税理士の年収は、働き方、年代、経験によって変わります。この記事では、税理士資格の取得を検討している方に向けて、平均年収の水準、年代別・働き方別の違い、受験期間中の年収、年収を上げる方法を順に整理します。税理士の平均年収税理士の平均年収は約810.8万円です。この数値は国の賃金統計（令和7年）をもとに算出された推計値で、対象となった人の平均年齢は42.2歳、月の労働時間は150時間です。ただし、この数値は雇用されて働く人の賃金統計が元になっています。独立開業した税理士の事業所得は含まれません。また、統計は必ずしも税理士のみを対象にしたものではなく、公認会計士など近い職業分類の人が含まれる場合があります。自分の目指す働き方に当てはまるかどうかは、次のとおりです。勤務税理士：目安として使えます。ただし、事務所の規模、役職、年齢によって差があります。企業内税理士：雇用される働き方のため参考になります。ただし、企業の給与体系によって水準が変わります。独立開業：当てはまりません。顧問先の数と報酬単価で収入が決まるため、統計の平均とは分けて考える必要があります。有資格者の年収は500万〜1,200万円以上が目安です。統計の平均値と比べて幅が大きく、上限が1,200万円を超える求人も多数あるため、役職や勤務先によって年収が分かれることがわかります。区分年収の目安公的統計をもとにした推計（平均）約810.8万円税理士（有資格者）の求人500万〜1,200万円以上※プロライズキャリア保有求人より編集部独自算出参考：職業情報提供サイト（job tag）税理士一般的な給与所得者と比べた税理士の年収水準税理士の年収は、民間の給与所得者全体の平均より高い水準です。民間の給与所得者全体（1年を通じて勤務した人、令和6年分）の平均給与は478万円で、正社員（正職員）に限ると545万円です。税理士の平均年収の推計値810.8万円は、給与所得者全体の平均の約1.7倍、正社員の平均の約1.5倍にあたります。区分年収民間の給与所得者全体の平均478万円正社員（正職員）の平均545万円税理士の平均年収約810.8万円資格取得の負担に見合う年収差かどうかは、次の3点で判断できます。資格取得までの期間：多くの人は数年かけて税理士試験に合格するため、取得までの収入水準と学習期間の長さを見込む必要があります。取得後の年収水準：有資格者になると、給与所得者全体の平均を大きく上回る水準が見込めます。働ける期間の長さ：独立した税理士には定年がなく、60代以降も続けられる働き方を選べます。一方で、年収差の大きさは、勤務か独立か、勤務先の規模、役職などの条件で変わります。負担に見合うかどうかは、志望する働き方を前提に考えることが必要です。参考：国税庁 令和6年分 民間給与実態統計調査 職業情報提供サイト（job tag）税理士税理士の年収を左右する要因税理士の年収を左右する主な要因は、働き方、役職と経験年数、担当業務の専門性、資格の取得段階です。一般的には、働き方による差が最も大きくなります。働き方：勤務は給与、独立開業は顧客からの報酬、企業内は企業の給与体系というように、収入の決まり方そのものが異なります。年収の幅も働き方によって大きく変わります。役職と経験年数：経験を重ねて担当範囲が広がり、管理職や共同経営の立場になると年収が上がります。担当業務の専門性：相続や国際税務のように報酬単価が高い業務を担えると、同じ経験年数でも年収に差が出ます。資格の取得段階：税理士補助、科目合格者、有資格者の順に、年収の水準が上がる傾向があります。年収が伸びにくいのは、次のようなケースです。記帳や入力などの定型業務が中心で、担当範囲が広がらない小規模事務所で上位の役職が限られ、昇進の機会が少ない科目合格や資格取得が進まず、補助者の立場にとどまっている独立後に顧問先が増えず、報酬単価も低い水準にとどまっている自分の状況から見込める年収帯は、次の順番で考えると見当をつけやすくなります。まず現在の資格段階（税理士補助、科目合格者、有資格者）を確認します。次に志望する働き方（勤務、独立開業、企業内）を決めます。最後に経験年数と専門分野を加味して、それぞれの年収の目安に当てはめます。税理士の年代別の平均年収｜4つの年代で解説税理士の年収は、年代が上がるほど高くなる傾向があり、40代から50代にかけて高い水準に達する人が多くなります。年齢とともに年収が上がる背景には、経験年数の積み重ね、役職への就任、担当する業務範囲の広がりがあります。経験年数別の年収の目安は次のとおりです。経験年数年収の目安1年360万〜600万円2〜3年378万〜600万円4〜5年412万〜594万円6年以上600万〜1,200万円以上※プロライズキャリア保有求人より編集部独自算出経験年数が浅い間は下限が緩やかに上がり、6年以上になると水準が大きく変わります。実務経験の蓄積に加えて、資格の取得や役職への就任が重なる時期であることが背景として考えられます。20代の税理士の年収20代の年収は、500～600万円台が目安で、他の年代と比べて低めになりやすい水準です。20代は実務経験が浅く、担当できる業務が限られます。税理士として登録するには、2年間の実務経験が必要です。20代の多くは、資格取得前の補助者や科目合格者として働いていると考えられます。30代の税理士の年収30代は年収が大きく伸びやすい時期で、600万円前後から800万円前後が目安です。年収が伸びる分岐点は、担当範囲の拡大と役職への昇格です。決算や申告書の作成を一人で担えるようになり、担当する顧問先が増えると、評価が年収に反映されやすくなります。主任やマネージャーなどの役職に就くと、さらに年収が上がります。年収が800万円を超え始めるのは、有資格者として実務経験を積んだ30代後半から40代に多く見られます。ただし、個人差は大きく、次の条件によって到達する年齢が変わります。税理士資格を取得した時期勤務先の評価制度と昇給の基準担当している業務の専門性40代の税理士の年収40代の年収は、800万円前後から900万円台が目安で、役職や共同経営の立場に就くと1,000万円を超える場合があります。40代で年収が高い水準になりやすいのは、管理職や共同経営者への到達、顧問先の積み重ね、専門分野での実績が重なるためです。参考：職業情報提供サイト（job tag）税理士50代以降の税理士の年収50代は年収のピークを迎えやすい年代で、900万円前後から1,000万円を超える水準が目安です。60代以降は、働き方によって年収が分かれます。ピークを迎えやすいのは、役職や顧問先の数が積み上がり、担当業務の専門性が高まるためです。一方、ピーク後に年収が下がる主な要因は次のとおりです。役職の退任や勤務日数の減少など、働き方の変化60歳前後で嘱託や非常勤に切り替わるなど、定年前後の勤務形態の変更事務所の承継や顧問先の引き継ぎに伴う、稼働量の調整働き方別の税理士の年収｜3つの働き方で比較税理士の働き方は勤務、独立開業、企業内の3つに分けられ、年収の決まり方と幅がそれぞれ異なります。働き方収入の決まり方年収の幅の傾向勤務税理士事務所が支払う給与と賞与役職と勤務先で差が出る独立開業税理士報酬から経費を引いた所得非常に大きい企業内税理士所属する企業の給与体系企業規模とポジションで差が出る勤務税理士の年収勤務税理士の年収は、有資格者の求人で500万〜1,200万円以上の幅があり、事務所の規模と役職で差が出ます。区分年収の目安税理士（有資格者）500万〜1,200万円以上会計事務所のスタッフ全体（個人事務所を含む）360万〜800万円以上（勤続年数が上がるほど上振れ、有資格者・パートナー層を含む）※プロライズキャリア保有求人より編集部独自算出会計事務所のスタッフ全体は、勤続年数が上がるほど年収が上振れします。有資格者やパートナー層を含むため、800万円を遥かに超える人もいます。下限は、実務経験の浅い補助者の水準に近くなります。勤務のままで年収が上がりにくくなるのは、次のようなポイントです。小規模事務所で上位の役職が少なく、昇進の機会が限られる担当業務が定型化し、責任範囲が広がらない昇給の基準が明確でなく、評価が年収に反映されにくいこれらを改善する条件は、管理職や専門分野の担当者としての役割を得ることです。役職の段階が多い事務所や、高単価業務を扱う事務所へ移ることも選択肢になります。勤務でも安定して高い年収を得ている人には、次のような傾向があります。役職に就き、部下の指導や顧問先の管理を担っている相続や組織再編など、専門分野を持っている顧問先への提案や新規顧客の紹介につなげる対応ができる独立開業税理士の年収独立開業税理士の年収は、勤務と比べて上下の幅が非常に大きく、顧問先の数と報酬単価で決まります。税理士の収入は、契約した顧客から支払われる顧問報酬が中心です。報酬の金額や形態は、顧客の業務の種類や依頼内容によって異なります。年収にあたる所得は、売上から家賃、人件費、会計ソフトの費用などの経費を引いた金額です。独立後に収入が安定するまでの期間は、一般的に1年から3年程度が目安です。前職から引き継ぐ顧問先や、紹介元となる人脈があれば短くなります。開業当初は、顧問先が少なく、収入が勤務時代を下回る期間も見込んでおく必要があります。開業後に年収が下がる主なリスクと要因は次のとおりです。顧問先の獲得が進まず、売上が経費を賄えない顧問先の解約や報酬の引き下げで、収入が減る記帳代行などの低単価の業務が中心になり、利益が残りにくい確定申告期の2月中旬から3月中旬や5月の法人税申告期に業務が集中し、新規顧客の対応が遅れる企業内税理士の年収企業内税理士の年収は、所属する企業の給与体系で決まり、企業規模や担うポジションによって幅があります。事務所勤務と比べて年収面でどちらが有利かは、企業の規模とポジションで変わります。大企業や外資系企業の税務部門：国際税務や連結納税などの専門性が求められ、事務所勤務より高い水準になる場合があります。中小企業の経理・税務担当：事務所勤務と同程度か、やや低い水準になる場合があります。管理職のポジション：責任の範囲に応じて、年収が大きく上がります。企業内では、年収が職能等級、役職、評価制度によって決まります。税理士資格が資格手当として反映されるかどうかは、企業によって異なります。事務所のように担当顧問先の数で収入が変わる仕組みではないため、収入は安定しやすい一方で、上昇幅は企業の給与体系に左右されます。未経験・税理士補助の年収未経験から税理士補助として入所した場合の年収は、税理士補助全体で360万〜720万円が目安であり、未経験者は低めの水準から始まるのが一般的です。区分年収の目安税理士補助360万〜720万円※プロライズキャリア保有求人より編集部独自算出入所時に年収が低めになるのは、実務経験がなく、担当できる業務が記帳や入力などに限られるためです。その後は、次のような流れで年収が上がっていきます。入所から1年目：記帳や入力、資料整理など、基本的な補助業務を担当します。2年目から5年目：決算書や申告書の作成を任され、担当する顧問先が増えます。評価が上がると、昇給につながります。科目合格や資格取得の時期：会計科目や税法科目に合格すると、資格手当や昇給の対象になる事務所があります。有資格者になると、担当範囲と責任が広がり、年収の水準が上がります。税理士として登録するには、試験合格後に2年間の実務経験が必要です。この実務経験は合格前から積むことができるため、補助者として働く期間は、年収を上げながら登録の条件を満たす期間にもなります。参考：職業情報提供サイト（job tag）税理士税理士試験の科目合格者の年収科目合格者の年収は420万〜750万円が目安で、税理士補助の年収を基準にして、合格科目と実務経験に応じて上がります。区分年収の目安税理士補助360万〜720万円科目合格者420万〜750万円※プロライズキャリア保有求人より編集部独自算出就職や転職で評価されやすい科目は、実務に直結する科目です。簿記論・財務諸表論：記帳や決算業務に直結し、補助者としての即戦力として評価されます。法人税法・所得税法：法人や個人の申告書作成に関わる科目で、担当業務の拡大につながります。相続税法：相続案件を扱う事務所で需要が高く、専門性の裏付けとして評価されます。評価が年収に反映される仕組みは、事務所ごとに異なります。資格手当として月額に加算される場合や、昇給や昇格の要件に科目合格数が含まれる場合があります。科目合格により担当できる業務が広がり、その結果として昇給につながるケースもあります。科目合格の段階でも、年収アップにつながる転職は可能です。ただし、転職で年収が上がるかどうかは、現在の担当業務の範囲と、転職先の評価制度によって変わります。補助業務のみを担当している場合は、担当範囲を広げられる事務所に移ることで年収が上がりやすくなります。何科目合格すれば評価されるかは、事務所によって基準が異なりますが、一般的な目安は次のとおりです。1科目合格：学習の継続が確認でき、補助者として評価されます。会計科目2科目の合格：決算業務を任されるなど、担当業務の範囲が広がりやすくなります。3科目以上の合格：法人や相続など、担当できる顧問先の種類が増え、評価が上がりやすくなります。税理士試験は科目合格制で、合格科目が会計学の2科目と税法の3科目、合計5科目に達すると合格となります。1科目ずつ受験することもできるため、働きながら合格科目を増やしていく受験者が多くいます。税理士が年収を上げるための3つのポイント税理士が年収を上げる主な手段は、専門分野の確立、独立開業、転職の3つです。勤務のまま年収を上げるなら専門分野の確立と転職、収入の上限を広げるなら独立開業が向いています。転職と独立開業のどちらが年収面で有利かは、次の判断基準で比較できます。判断基準転職独立開業収入の上限勤務先の給与体系の範囲内顧問先の数と報酬単価しだいで大きくなる収入の安定性比較的安定している開業当初は変動が大きい必要な力専門性と実務経験専門性に加えて、顧客獲得力と経営管理年収が上がるまでの期間転職時点から反映される顧問先が増えるまで時間がかかる顧客獲得や経営管理に適性があり、収入の変動を許容できる場合は、独立開業で年収を大きく伸ばせる可能性があります。収入を安定させながら段階的に年収を上げたい場合は、専門分野の確立と転職が現実的です。専門分野を確立する年収アップにつながりやすい専門分野は、報酬単価が高く、対応できる税理士が限られる分野です。相続・事業承継国際税務組織再編・M&A専門分野を持つと年収が上がるのは、記帳代行や通常の申告業務と比べて、1件あたりの報酬が高い業務を担えるためです。会計ソフトの普及により、単純な会計業務は自動化が進んでいます。高度な税の知識に基づく相談への対応ができる税理士は、代替されにくい存在として評価されます。独立開業で収入の上限を広げる独立開業が年収アップにつながるのは、顧客を獲得できる見込みと、単価の取れる専門性がそろっている場合です。独立して年収を伸ばせる人には、次のような共通点があります。前職で築いた顧問先や、金融機関・他の士業などの紹介元がある相続や事業承継など、報酬単価の高い専門分野を持っている顧問先への提案や新規顧客の開拓ができる営業力がある開業前に、決算から申告、相談対応まで幅広い実務を経験しているこれらの条件が整っていない場合は、独立後の年収が勤務時代を下回る可能性があります。転職で勤務先を見直す転職で年収が上がるのは、現在の評価が市場価値に比べて低いか、評価制度が明確で担当業務の範囲が広がる勤務先へ移る場合です。年収が上がりやすい転職先の特徴は、次のとおりです。相続、事業承継、組織再編など、報酬単価の高い業務を扱っている昇給や昇格の基準が明確で、資格や科目合格が評価に反映される役職の段階が多く、経験に応じた昇進の機会がある企業内の税務部門など、事務所と異なる給与体系で専門性を評価する一方、年収が上がりにくいのは、記帳や申告書作成など定型作業が中心で、役割が変わらない転職です。経験年数や資格の段階が進んでいない時期の転職も、条件が限られます。ハローワークの求人統計では、税理士の有効求人倍率は2.38（令和7年度、全国）です。求職者1人に対して求人が2件を上回っており、転職先を選べる状況にあります。転職先を選ぶときは、税務の専門性を軸に、業務内容や関与領域で選ぶことをおすすめします。プロライズキャリアでは、そうした長期のキャリアプランに合わせた求人紹介を行っており、将来像を整理する段階から相談できます。税理士の年収に関するよくある質問ここでは、税理士の年収についてよくある質問と回答をまとめました。税理士補助として働きながら税理士試験に合格することはできますか？A：できます。税理士試験は科目合格制のため、働きながら1科目ずつ合格科目を増やしていく受験者が多くいます。税理士補助としての実務は、簿記論、財務諸表論、法人税法、所得税法などの学習内容と重なります。実務で扱う決算や申告の流れを理解していると、試験の理論や計算の学習が進めやすくなります。一方で、学習時間の確保のために繁忙期はいつなのか把握しておきましょう。試験は例年8月上旬に実施されるため、繁忙期の負担を見込んだ学習計画を立てることが必要です。合格までの期間は、学習時間や受験科目の選び方で個人差があります。参考：国税庁 令和7年度（第75回）税理士試験受験案内税理士は年収が低いといわれるのはなぜですか？A：統計上の年収は高い水準にある一方、資格取得までの負担や、小規模事務所・補助者の給与水準、独立後の収入差が重なり、低いと感じる人が出るためです。低いといわれる背景は、次のとおりです。合格までの負担：多くの人が数年かけて資格を取得するため、取得までの期間の収入が低く、学習負担に対して見合わないと感じやすくなります。求人の給与水準：会計事務所のスタッフ全体の年収は360万〜800万円以上で、実務経験の浅い補助者は下限に近い水準から始まります。比較対象の違い：統計の平均年収は雇用される人が対象で、結果の概況も10人以上の事業所が集計の中心です。 独立開業者や小規模事務所の実態とは差が出ます。統計上の平均年収が高くても、資格取得前の段階や独立後の初期には、平均を下回る人が多くなります。そのため、統計の水準と個人の実感に差が生まれます。税理士は定年後も稼ぎ続けられますか？A：税理士資格そのものに定年はなく、働き方を選べば60代以降も稼ぎ続けることは可能です。ただし、収入は働き方によって異なります。定年後の収入の変わり方は、働き方ごとに次のとおりです。独立開業・社員税理士：自分で引退時期を決められ、顧問先との関係が続く限り収入も続きます。事務所勤務：再雇用や嘱託などの制度は事務所によって異なり、勤務日数や役職の変化により年収が下がることが一般的です。まとめ税理士の年収は、年代、働き方、経験段階によって変わります。平均年収：国の賃金統計をもとにした推計で約810.8万円です。雇用される人が対象で、独立開業者の収入は含まれません。年代別：20代は低めですが、30代から伸び、40代から50代にかけて高い水準に達します。働き方別：勤務は有資格者の求人で500万〜1,200万円以上の幅があり、独立開業は上下の幅が非常に大きく、企業内は企業の給与体系で決まります。受験期間中：税理士補助は360万〜720万円、科目合格者は420万〜750万円が目安です。年収を上げる方法：専門分野の確立、独立開業、転職の3つがあります。志望する働き方と、取得までに必要な期間を前提にすると、資格取得にかかる負担と取得後の年収の見合いを具体的に判断できます。税理士として年収を上げたい方、税理士を目指してキャリア形成したい方は士業・IT・管理部門に特化した転職エージェントであるプロライズキャリアにご相談ください。