税理士と聞いても、具体的にどのような仕事内容なのか、イメージが湧きにくいと感じる方は少なくありません。実際には、法律で定められた独占業務のほかにも、記帳や経営相談など幅広い業務を担っています。この記事では、税理士の仕事内容を独占業務と関連業務に分けて解説したうえで、働き方や年収、資格取得の方法、向き不向きまで紹介します。税理士の仕事内容：3つの独占業務税理士には、税理士の資格を持つ人だけが行うことを認められた3つの業務があります。これらは税理士法によって定められており、資格を持たない人が反復して行ったり、反復する意思をもって行ったりすると、報酬の有無にかかわらず税理士法違反となります。この3つの業務があることによって、税理士は税務の専門家として独立した立場から納税者を支える役割を担っています。具体的には、次の3つの業務に分けられます。業務概要税務代理確定申告や税務調査の立会いなど、税務手続きを代理する税務書類の作成確定申告書や相続税申告書など、税務書類を作成する税務相談税額の計算方法や節税など、税務に関する相談に応じる参考：国税庁「税理士制度のＱ＆Ａ」税務代理税務代理とは、確定申告や不服申立てなど、納税者が税務署に対して行う手続きを本人に代わって行うことをいいます。税務調査の際に納税者に代わって立ち会い、説明や主張を行うことも税務代理に含まれます。実務経験が浅いうちは先輩税理士の同行や確認のもとで対応することが一般的で、経験を積むにつれて任される範囲が広がっていきます。税務書類の作成税務書類の作成とは、確定申告書や相続税の申告書など、税務署に提出する書類を、内容を自ら判断したうえで作成することをいいます。単なる清書や代筆とは異なり、記載内容の妥当性を判断する専門性が求められる業務です。税務相談税務相談とは、税額の計算方法や節税の方法など、税務に関する具体的な質問に対して回答や助言を行うことをいいます。相談内容は法人税や所得税だけでなく、相続や事業承継など幅広い分野に及びます。相談に的確に答えるには税法の知識に加えて実務経験の蓄積が必要になるため、未経験のうちは定型的な相談から担当し、徐々に対応範囲を広げていくのが一般的です。税理士の仕事内容：独占業務以外の代表的な5つ税理士は、独占業務のほかにも幅広い関連業務を担っています。これらは資格がなくても行える業務ですが、税理士が税理士の名称を用いて行うことが法律上認められており、実務では独占業務と一体的に提供されることが一般的です。代表的なものとして、次の5つが挙げられます。業務概要記帳・会計業務日々の取引記録や試算表の作成など、帳簿を整える決算業務貸借対照表や損益計算書など、決算書を作成する経営コンサルティング業務資金繰りや事業計画など、経営に関わる助言を行う相続・事業承継対策相続税の試算や事業承継に向けた対策を提案する監査・月次支援業務顧問先を定期的に訪問し、経営状況を確認する記帳・会計業務記帳・会計業務とは、日々の取引の記録や試算表の作成など、顧客の帳簿を整える業務です。近年はクラウド会計ソフトの普及によって単純な入力作業の自動化が進んでおり、入力後の数値の確認や顧客への助言といった役割がより求められるようになっています。決算業務決算業務とは、1年間の取引をまとめ、貸借対照表や損益計算書などの決算書を作成する業務です。決算書は法人税の申告書類の基礎になるため、税務書類の作成と連続して発生することの多い業務です。経営コンサルティング業務経営コンサルティング業務とは、資金繰りの改善や事業計画の立案、金融機関からの資金調達の支援など、顧客の経営そのものに関わる助言を行う業務です。顧問先の財務状況を日常的に把握している税理士だからこそ提供できる業務として位置づけられています。相続・事業承継対策相続・事業承継対策とは、相続税の試算や申告、後継者への事業承継に向けた株式評価や対策の提案を行う業務です。専門性が高いため、顧客からの紹介や専門特化した事務所への転職につながりやすい業務でもあります。監査・月次支援業務監査・月次支援業務とは、顧問先を定期的に訪問し、帳簿の記載内容や経営状況を確認する業務です。月ごとの数値の振り返りを通じて、決算や税務相談につなげる役割を担っています。税理士の繁忙期・閑散期（1年の仕事の波）税理士の仕事は、1年を通じて業務量が一定ではありません。主な繁忙期と閑散期は次のとおりです。2月中旬〜3月中旬：所得税の確定申告が集中し、最も業務が立て込みやすい時期5月：法人税の申告が集中し、確定申告期に次いで忙しくなりやすい時期上記以外の時期：業務量が落ち着き、比較的余裕を持って対応できる時期※プロライズキャリアの保有求人から編集部が傾向をまとめています独立開業している税理士は決まった時間帯に働く必要はないものの、繁忙期には顧客対応や書類作成が重なり、休日を含めて対応に追われることも少なくありません。繁忙期とそれ以外の時期とで働き方に差が出やすい仕事といえます。税理士の働き方（勤務先の種類）4つ税理士としての働き方は、勤務先によって大きく異なります。厚生労働省の調査によると、税理士は正社員として働く人が7割程度を占める一方、自営やフリーランスとして独立している人も3割程度にのぼり、経営層として法人の役員を務める人も一定数存在します。それぞれの働き方の特徴を整理すると、次のとおりです。働き方特徴独立開業案件の獲得から事務所運営まで裁量が大きい一方、経営そのものの責任も負う税理士法人組織としての分業体制のもとで、特定分野への専門特化がしやすい会計事務所中小企業や個人事業主の顧問業務を中心に、幅広い実務を経験できる一般企業・金融機関自社や取引先の数字に資格を活かして向き合う働き方になる参考：職業情報提供サイト（job tag）「税理士」独立開業独立開業とは、自分自身の事務所を構えて顧客と直接契約する働き方です。案件の獲得から顧客対応、事務所運営まで全てを自身の裁量で行える一方、経営そのものの責任も負うことになります。税理士法人税理士法人とは、複数の税理士が共同で設立する組織形態の事務所です。組織としての規模を活かし、相続や国際税務など特定の分野に特化したチームを持つ法人も多く、分業体制のもとで専門性を高めやすい環境といえます。会計事務所会計事務所とは、税理士が個人事業として運営する事務所を指すことが一般的です。中小企業や個人事業主の顧問業務を中心に扱うことが多く、記帳代行から税務申告まで一連の業務を幅広く経験できる環境です。一般企業・金融機関一般企業や金融機関では、税理士資格を経理・財務部門や融資審査の業務に活かして働くことになります。顧客対応よりも自社や取引先の数字に向き合う時間が長く、独立開業や税理士法人とは異なる形で専門性を発揮する働き方です。税理士と公認会計士の違い税理士と公認会計士は、いずれも会計や税務に関わる国家資格ですが、独占業務の内容が異なります。公認会計士の独占業務は監査であり、税理士の独占業務である税務代理・税務書類の作成・税務相談とは範囲が異なります。参考：日本公認会計士協会「公認会計士の仕事内容」業務内容の違い公認会計士の独占業務は、企業などが作成した財務書類が正しく作成されているかを第三者の立場から確認し、意見を表明する監査です。公認会計士は監査業務に加えて、会計や税務、コンサルティングを行うこともあります。一方、税理士の独占業務は税務代理・税務書類の作成・税務相談であり、日々の税務申告や税務相談を通じて顧客と継続的に関わる点が特徴です。両者の違いを整理すると、次のとおりです。項目税理士公認会計士独占業務税務代理・税務書類の作成・税務相談監査主に向き合う対象個人の確定申告や中小企業の税務・会計上場企業などが作成する財務書類の適正性資格・働き方の違い税理士と公認会計士のどちらを目指すかを考える際は、業務内容への関心の向き方が判断材料になります。決算書の適正性を客観的に検証する監査に関心があるか、顧客に寄り添って税務や経営の相談に応じることに関心があるかによって、選ぶべき資格は変わります。税理士の平均年収厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査によると、税理士の平均年収は810.8万円となっています。同調査における税理士の平均年齢は42.2歳であるため、経験を重ねた税理士全体の水準として捉えることができます。給与所得者のうち正社員平均545万円のため、大きく水準を上回る職業と言えるでしょう。年収は勤務先の種類や独立開業の有無によって変動し、独立して顧客基盤を広げた場合はより高い水準を目指せる一方、勤務税理士としてのキャリアを積む場合は経験年数に応じて段階的に年収が上がっていく傾向にあります。参考：職業情報提供サイト（job tag）「税理士」 令和6年分 民間給与実態統計調査｜国税庁税理士になるための資格・試験制度税理士になるには、次の要件を満たす必要があります。税理士試験に合格する、または試験の免除を受けること（この場合、租税または会計に関する事務に通算2年以上従事した実務経験も必要です。実務経験は試験合格の前後を問いません）弁護士、または公認会計士の資格を持つこと（この場合、税理士試験の受験や実務経験は不要です）税理士試験の大きな特徴は科目合格制度です。会計科目と税法科目を合わせた5科目に合格する必要がありますが、1科目ずつ受験して合格を積み重ねることができ、合格した科目は生涯有効です。そのため、働きながら数年かけて資格取得を目指す人も少なくありません。すでに一部科目に合格している場合は、残りの科目に集中しながら実務経験を積める職場を選ぶことが、資格取得と就業の両立につながります。参考：日本税理士会連合会「税理士の資格取得」税理士に向いている人・向いていない人の特徴ここまで見てきた独占業務や関連業務の内容、繁忙期の忙しさを踏まえると、税理士の仕事には求められやすい資質と、負担に感じやすい資質の両方があります。自分の傾向と照らし合わせる際の参考にしてください。向いている人の特徴税理士に向いているのは、次のような資質を持つ人です。数字を正確に、粘り強く扱える人：税務書類の作成や決算業務では、わずかな入力ミスが申告内容の誤りに直結するため顧客との信頼関係を丁寧に築ける対人対応力がある人：税務相談や経営コンサルティングでは、顧客の状況を丁寧にくみ取ったうえで助言する場面が多いため税法の改正など新しい知識を継続的に学び続けられる人：税制は毎年見直しが入り、独占業務を正確に行うには知識の更新が欠かせないためいずれも実務を重ねながら少しずつ磨かれていく資質であり、入職時点で全て備えている必要はありません。向いていない人の特徴一方で、次のような傾向がある人には、負担を感じやすい仕事です。同じ形式の作業を繰り返すことが苦手な人：記帳・会計業務や決算業務では、定型的な入力や確認作業が一定量発生するため確定申告など時期が決まった業務が集中することへの耐性が低い人：繁忙期には短期間に業務が集中し、休日対応が必要になる場合もあるため細かい数字の確認をおろそかにしやすい人：税務書類の作成は自らの判断で内容を仕上げる専門性が求められ、確認漏れが顧客の申告に影響するためこれらに当てはまる場合でも、職場選びや業務の進め方次第で負担を軽減できる部分もあります。税理士の仕事のやりがい・魅力税理士の仕事のやりがいは、積み上げてきた専門性がそのまま仕事の手応えにつながる点にあります。科目合格制度でこつこつ身につけた知識が、そのまま独占業務に直結し、他の職種では代替しにくい強みになる相続や事業承継など、顧客の経営や人生の節目に立ち会い、感謝を直接伝えられる場面が多い経験や専門性を積み重ねるほど任される仕事の幅が広がり、前述の平均年収を上回る水準も目指しやすくなる確定申告や決算など期限のある業務に追われる大変さはあるものの、積み上げた専門性が評価や年収に反映されやすい点が、この仕事を続ける動機になっています。まとめ税理士の仕事内容は、税務代理や税務書類の作成といった独占業務のほか、記帳や経営コンサルティング、相続対策など幅広い業務によって成り立つのが特徴です。 働き方や年収の水準、資格取得までの道のりは勤務先や状況によって変わるため、自分に合った環境を見極めることが大切になります。 気になる条件を確認するためにも、まずは転職支援サービスへの登録から始めてみましょう。 士業・ITなどプロ人材の転職に特化したプロライズキャリアなら、非公開求人を含めた選択肢の中から、今の自分に合った一社を見つけやすくなります。