事務職は人気の職種であるため、未経験からの転職は難易度が高いとされています。しかし、難しい理由を知り、しっかりと対策をすれば正社員として採用される可能性は十分にあります。そこで本記事では、事務職への転職が難しいといわれる理由を整理し、対策できるポイントについて解説します。未経験・他職種から正社員を目指したい方は、ぜひ参考にしてください。事務職への転職の難易度と未経験からの採用可能性事務職への転職は、他の職種への転職と比べて難しい状況にあります。求職者数に対して求人数が少なく、1つの事務職求人に複数の応募者が集まりやすいためです。事務職の転職難易度を示す有効求人倍率求職者1人に対して何件の求人があるかを示す指標である有効求人倍率は、一般事務では0.29倍と全職業の平均を大きく下回っています。区分有効求人倍率集計時期データ引用元一般事務0.29倍令和7年度ハローワーク求人統計全職業（正社員）0.99倍令和8年3月・季節調整値一般職業紹介状況全職業（パートタイムを含む）1.20倍令和7年度平均一般職業紹介状況参考：一般事務 - 職業詳細 | 職業情報提供サイト（job tag）一般職業紹介状況（令和8年3月分及び令和7年度分）について ｜ 厚生労働省0.29倍という数字は、求職者3人に対して求人が1件に満たない計算になります。全職業の平均が1.20倍、正社員に限っても0.99倍であることを踏まえると、事務職への転職を選んだ時点で、他の職種への転職よりも競争率の高い市場といえるでしょう。未経験・他職種から事務職に転職できる根拠難しいといわれる一方で、未経験から正社員の事務職に転職できる可能性は十分にあります。一般事務は入職にあたって特に学歴や資格を必要とせず、実務経験も前提とされていないためです。実際に一般事務として働いている人への調査結果は以下のとおりです。調査項目回答内容割合入職前の実務経験特に必要ない56.3％入職前の訓練期間特に必要ない54.2％入職後に一人前として働けるまでの期間6か月以下58.3％入職後に一人前として働けるまでの期間未経験でもすぐに戦力になる22.9％一般的な就業形態正規の職員・従業員60.4％出典：一般事務 - 職業詳細 | 職業情報提供サイト（job tag）過半数の就業者が、入職にあたって実務経験も事前の訓練も特に必要ないと回答しています。就業形態を見ても正規の職員・従業員が最も高い割合を占めており、事務職は非正規雇用が中心という印象とは必ずしも一致しません。ただし、これはすでに働いている人の構成比であり、求人として公開される事務職には正社員以外の募集も多く含まれます。この点は後述します。倍率の高さは、応募者が能力不足であることを意味するものではありません。応募が集中する市場であるという事実と、採用される可能性があるかどうかは、切り分けて判断する必要があります。事務職への転職が難しいといわれる3つの理由事務職への転職が難しいといわれる理由は3つです。応募の集中正社員以外の求人の多さ事務職経験者との比較このうち転職活動の進め方で改善できるのは3つ目だけであり、残りの2つは市場の構造による要因です。難しさの内訳を切り分けると、対策すべき範囲が絞り込めます。理由1：働き方の条件による事務職求人への応募集中事務職には応募が集中しやすい労働条件がそろっています。一般事務の労働条件の特徴として、就業時間が規則的で基本的に残業が少なく、土日祝日が休みとなることが多いことが挙げられます。仕事はオフィス内で完結し、座り作業が中心です。こうした条件は、育児や介護と両立したい人、体力面の負担を抑えたい人、生活リズムを安定させたい人など、幅広い層にとって転職先に事務職を選ぶ理由になります。結果として、事務職の求人には職種を問わず多様な経歴の応募者が集まります。これは求人側ではなく求職者側の事情によって生じる競争であり、応募者個人の努力では変えられない要因です。理由2：事務職に多い正社員以外の雇用形態事務職の求人には、正社員以外の雇用形態が多く含まれます。一般事務の就業形態の内訳は以下のとおりです。就業形態割合正規の職員・従業員60.4％パートタイマー33.3％派遣社員25.0％契約社員・期間従業員18.8％※複数回答のため、合計は100％を超えます。出典：一般事務 - 職業詳細 | 職業情報提供サイト（job tag）就業者ベースでは正規の職員・従業員が最も高い割合を占めますが、パートタイマー・派遣社員・契約社員といった正社員以外の形態も、それぞれ相当の割合で活用されています。そのため、求人サイトで表示される事務職の件数のうち、正社員求人はその一部にとどまります。正社員に絞り込んだ時点で応募先を見つけること自体が難しくなり、転職活動が長期化しやすくなります。また、定型的な事務作業については機械化・自動化が進み、業務の外部委託も図られています。企業が事務部門の人員を増やしにくい構造も、正社員求人が限られる背景のひとつです。理由3：事務職経験者と同一選考での比較未経験者にとって最も影響が大きいのが、事務職経験者と同じ選考で比較される点です。未経験歓迎と記載された事務職求人であっても、経験者が応募してくるため、結果的に同じ枠のなかで比較されます。企業側は、入社後の教育にかかる時間と費用を抑えたいと考えます。書類選考の段階では応募書類が唯一の判断材料であるため、事務経験が明記された応募者のほうが選考を通過しやすく、未経験者にとっては書類選考の通過が難しくなります。ただし、この要因は転職活動の進め方で改善できます。前職で担当していた業務のうち、事務職の業務と重なる部分を具体的に示すことができれば、事務経験がなくても業務を遂行できる根拠を提示できるためです。書類選考を通過できない状態が続いている場合、事務職への転職が難しいのは能力の問題ではなく、経歴の伝え方に原因があるケースが少なくありません。未経験・他職種から事務職への転職を進める4つの手順未経験から事務職への転職を目指す場合は、前職経験の言い換えから着手します。資格取得や求人応募よりも先に、自分の職歴を事務職の業務に対応する言葉へ整理することが、書類選考の通過率に直結するためです。進める順番は以下のとおりです。前職で担当していた業務を書き出し、事務職の業務と重なる部分を特定する一般事務に限定せず、応募対象とする事務職の種類を広げる職務経歴書と志望動機を、事務職向けの表現に書き換えるパソコンスキルを確認し、不足があれば資格取得や学習で補う資格取得を最初に置かない理由は、取得までに数か月を要する一方で、経歴の言い換えは当日から着手できるためです。取得を待つ間に応募機会を逃し、転職活動そのものが長引きます。前職の経験を事務職向けに言い換える方法前職の業務を事務職のタスクに分解し、対応する表現に置き換えます。事務職の経験がないことと、事務職で使える経験がないことは別だからです。未経験からの転職では、この切り分けが選考結果を左右します。事務職のタスクへの分解と共通点の探し方一般事務が実際に行っている業務は、事務職特有のものばかりではありません。一般事務として働く人の実施率が高い業務は以下のとおりです。業務内容実施率※書類やデータの内容をチェックする98.1％書類やデータを整理し、保管する94.2％社内・社外に対して電話・文書・メールで連絡をする92.3％コピー機、FAXなどのオフィス機器を操作する92.3％データ入力、図の作成など、パソコンで資料を作成する88.5％電話応対をする86.5％ビジネス文書を作成する84.6％※実施率とは、その業務を行っていると回答した就業者の割合です。出典：厚生労働省 一般事務 - 職業詳細 | 職業情報提供サイト（job tag）実施率が高い上位の業務は、確認、整理、連絡、入力に集約されます。いずれも接客・販売、営業、製造、飲食などの職種でも形を変えて発生している業務です。前職の業務内容を細かく分解することで、重なる部分が見つかります。接客・営業・製造・飲食から事務職への言い換え例前職で担当していた業務を、事務職の業務に対応する表現へ置き換えた例が以下です。前職実際に担当していた業務事務職の業務に対応する表現接客・販売レジ締めと売上金の管理数値の集計と照合、現金出納の管理接客・販売在庫確認と本部への発注在庫管理と消耗品の発注業務接客・販売シフトの作成と調整複数メンバーのスケジュール調整接客・販売日報・売上報告書の作成定型フォーマットでの書類作成営業見積書・請求書の作成伝票および請求書類の作成営業顧客情報のExcel管理データ入力と台帳の管理営業提案資料の作成ビジネス文書・社内資料の作成営業受注内容の社内連携受注伝票の処理と部門間の連絡製造生産数・不良数の記録データ入力と数値の集計製造チェックシートによる検品書類やデータの内容チェック製造部材の入出庫管理備品・資材の在庫管理飲食売上日報と原価の計算数値の集計と経費処理の補助飲食電話での予約受付と管理電話応対と予約・日程の管理飲食食材の発注消耗品の発注業務言い換える際は、業務名だけでなく、扱っていた件数や頻度、使用していたツールを添えます。「1日30件の受注データを入力していた」「月次で20店舗分の売上を集計していた」といった情報があると、処理量と正確性を判断する材料になります。未経験から狙いやすい事務職の種類と選び方一般事務だけに応募先を限定せず、事務職の種類を広げて検討します。一般事務は事務職のなかでも応募が集中しやすく、応募先を絞りすぎると選考機会そのものが不足するためです。一般事務以外の事務職の種類事務職には、一般事務以外にも複数の種類があります。事務職の種類主な業務内容経験が活きやすい前職営業事務資料や見積書の作成、顧客対応、契約・売上の管理営業、接客・販売貿易事務輸出入に必要な書類の作成、貨物輸送の手配、在庫管理物流、製造経理事務入出金伝票の起票、帳簿への記入、月次決算書類の作成店舗管理、経理補助医療事務診療報酬請求書類の作成、外来受付、医療費の請求、入退院の手続き接客・販売学校事務来校者対応、教職員の勤務管理、学校予算の管理、入学・卒業の手続き接客・販売、総務補助生産・工程管理事務生産計画に基づく進捗確認、部品・外注品の発注と納期管理製造、物流前職と業務の重なりが大きい事務職ほど、書類選考で評価される部分が多くなります。応募先を広げる際は、この対応関係を基準に候補を絞り込みます。関連記事：営業事務の仕事内容とは？1日の流れと一般事務との違い転職先の事務職を選ぶときの3つの軸応募先を選ぶ際は、以下の3つの軸で候補を絞り込みます。前職の業界知識が活きるか同じ業界の事務職であれば、商品知識や業界用語の理解が選考時の評価対象になります。前職の業務と重なる部分が多いか営業経験があれば営業事務、在庫や納期を扱っていれば貿易事務や生産・工程管理事務が候補になります。正社員求人の割合が高いか企業の基幹業務に近い事務ほど、正社員として採用される傾向があります。3つすべてを満たす求人は多くありません。優先するのは2つ目で、業務の重なりが説明できれば、業界が異なっても選考を通過する余地があります。事務職への転職で求められる3つのスキル事務職への転職で求められるのは、以下の3つです。パソコンスキルコミュニケーション能力正確性とマルチタスク処理いずれも特別な専門知識ではなく、到達すべき水準は明確なため、準備そのものが難しいわけではありません。事務職に必要なWordとExcelの到達水準必要なパソコンスキルは、WordとExcelの基本操作です。一般事務が日常的に使う道具として、以下が挙げられています。文書作成ソフト表計算ソフトパソコンプリンターコピー機、FAX、電話到達しておきたい水準は以下のとおりです。ソフト到達水準Word文字の装飾、表の挿入、ページ設定、印刷設定ができるExcelデータ入力、四則演算、SUM関数とAVERAGE関数、並べ替えと抽出、簡単なグラフ作成ができる共通ファイルの保存形式を使い分け、指定された形式で提出できる求められるのは高度な機能ではなく、指示された形式の書類を確実に仕上げられる水準です。マクロやVBAは、一般事務の入職時点では必須ではありません。求人票にマクロ使用経験の記載がある場合を除き、まずは基本操作の確実な実行を優先します。事務職の電話応対と社内調整に必要な対応力事務職に求められるコミュニケーションは、社内外との連絡と調整です。一般事務の仕事の性質として、以下の要素が特に強く求められます。他者とのかかわりが多い電話での会話が発生する頻度が高い相手の話を正確に聞き取る力が、必要なスキルのなかで最も重視される事務職は黙々と作業を進める仕事という印象がありますが、実際には電話応対や社内外への連絡が、ほとんどの一般事務にとって日常的な業務となっています。接客や営業から事務職への転職を目指す方にとっては、すでに持っているスキルが直接評価される部分です。事務職に求められる正確性とマルチタスク処理事務職では、正確な処理と複数業務の並行処理が同時に求められます。一般事務の業務のうち、担当している人の割合が最も高いのが、書類やデータの内容をチェックする業務です。作成そのものよりも、誤りを見つけて修正する工程に時間が割かれます。前職で検品、レジ締め、数値確認などを担当していた経験は、この点の裏付けになります。また、書類作成の途中で電話や来客の応対が入り、複数の依頼を同時に抱える場面も少なくありません。優先順位をつけて処理を切り替えながら、いずれの作業も正確に仕上げる進め方が求められます。接客や製造の現場で複数の作業を並行して処理していた経験は、この点の説明材料になります。事務職への転職で優先度の高い資格2つ未経験から事務職への転職を目指す場合、優先度が高いのはMOSと日商簿記3級です。ただし、一般事務は入職にあたって特に学歴や資格を必要としないため、資格は経験を補う手段として位置づけます。資格証明できる内容MOS（マイクロソフト オフィス スペシャリスト）WordやExcelなどの利用スキル日商簿記3級基本的な商業簿記と経理関連書類の処理MOSは、WordやExcelなどの利用スキルを証明する資格です。試験は科目ごとに分かれており、事務職を目指す場合はExcelとWordの一般レベルが対象になります。未経験者にとっての利点は、パソコンスキルを職務経歴書に数値や実績として書けない場合でも、客観的な基準で示せる点です。前職でパソコンをほとんど使っていなかった方ほど、取得の効果が大きくなります。参考：MOS日商簿記3級は、基本的な商業簿記を修得し、経理関連書類を処理するレベルの資格です。業種・職種にかかわらず身に付けておくべき基本知識として、多くの企業から評価される資格と位置づけられています。取得すると、一般事務に加えて経理事務も応募対象に含められるようになります。応募先の選択肢を広げる効果があるという点で、パソコンスキルの証明とは異なる役割を持ちます。参考：簿記 試験科目・注意事項関連記事：簿記2級は転職に有利？未経験でも評価される理由と資格なしで転職する方法事務職転職における資格取得と経歴言い換えの優先順位資格取得に着手する前に、職務経歴書の書き換えを終わらせてください。資格は取得までに一定の学習期間を要しますが、経歴の言い換えは当日から着手でき、書類選考の通過率に直接影響するためです。優先順位は以下のとおりです。職務経歴書と志望動機を事務職向けに書き換えるパソコン操作に不安がある場合はMOSの取得に着手する経理事務も視野に入れる場合は日商簿記3級に着手する資格の学習と求人への応募は、並行して進めて問題ありません。取得を待ってから転職活動を始めると、その間に出た事務職求人を逃すことになります。未経験から事務職に応募する志望動機の書き方未経験から事務職に転職する場合の志望動機には、含めるべきポイントが3つあります。事務職を選んだ理由：職種を変える動機を、前職の経験と結びつけて一貫性のある形で示す前職経験との接点：入社後に業務を遂行できる根拠として、事務職と重なる業務経験を挙げる入社後の貢献内容：応募先で何を任せてもらえるか、担える業務を具体的に書く前職で担当していた業務のうち事務職と重なる部分を具体的に書くことで、意欲だけを述べた志望動機との差が生まれます。労働条件が志望理由に含まれること自体は問題ありませんが、条件だけで終わらせず、貢献内容とあわせて記載します。職務経歴書を事務職向けに書き換える方法職務経歴書は、前職の職種名ではなく、担当していた業務内容を軸に構成し直します。採用担当者が知りたいのは前職の肩書きではなく、入社後に任せられる事務業務の範囲だからです。他職種からの転職では、ここを書き換えるだけで書類選考の結果が変わります。書き換えは、業務の洗い出しから記載量の調整まで4つの手順で進めます。前職で担当していた業務をすべて書き出すそのうち、書類作成、数値集計、データ入力、電話応対、日程調整、在庫や備品の管理に該当するものを抜き出す抜き出した業務を、件数・頻度・使用ツールとあわせて記載する事務職と関係が薄い業務は、記載量を抑える業務名を並べるだけでは処理量が伝わらないため、1日あたりの件数、週あたりの頻度、使用していたソフト名まで書き添えましょう。同じ職歴でも、記載の粒度によって採用担当者が受け取る情報は変わります。未経験者が事務職の面接で聞かれる3つの質問未経験から事務職に転職する場合の面接では、以下の3点が問われます。質問企業側が確認している内容回答に含める要素なぜ事務職を選んだのか職種転換の動機に一貫性があるか前職で事務的な業務に関わった経験と、そこで感じた手応えなぜ前職を辞めるのか同じ理由で早期に退職しないか前職で得たものと、次に取り組みたい業務事務未経験である点をどう補うのか入社後の立ち上がりの早さ前職の業務と事務職の業務との重なり、学習中の内容3つの回答が別々の方向を向いていると、志望動機の一貫性が疑われます。退職理由を前職の不満で終わらせず、次に取り組みたい業務として事務職を挙げる構成にすると、3つの回答が同じ方向を向きます。なお、一般事務では入職後に一人前として働けるようになるまでの期間を6か月以下と回答した人が58.3％を占めています。立ち上がりに要する期間は長くはないため、未経験であること自体が転職の決定的な障害になるわけではありません。転職エージェントを利用するタイミングとメリット転職エージェントは、事務職の書類選考を通過できない状態が続いている段階で利用すると効果があります。経歴の言い換えと求人の選定は、自分ひとりで判断すると基準を持ちにくい部分だからです。事務職を目指す場合に相談するメリットは以下の3点です。前職の業務のうち、応募先が評価する部分を第三者の視点で指摘してもらえる求人票に記載されない業務範囲や配属部署の状況を確認できる正社員求人に絞った検索が可能になり、応募先の選定にかかる時間を短縮できるいずれも、自分ひとりでは判断基準を持ちにくい部分を外部から補うものです。自分で応募先を選定でき、書類選考も通過している場合は、単独で転職活動を進めても問題ありません。応募を重ねても書類段階で結果が出ない場合や、事務職の応募先の選び方に迷いがある場合に、相談する価値が生まれます。たとえばプロライズキャリアでは、士業・IT・管理部門といった専門性の高い職種を中心に転職支援を行っています。管理部門の事務職への転職を目指す方の職務経歴書の作成支援や、求人選定の相談が可能です。事務職に関してよくある質問Q：事務職への転職に年齢制限はありますか？Q：30代未経験から事務職の正社員になれますか？Q：資格がなくても事務職に転職できますか？Q：一般事務と営業事務はどちらが未経験から転職しやすいですか？Q：事務職はAIや自動化によってなくなりますか？Q：ブランクがあっても事務職に転職できますか？Q：事務職への転職に年齢制限はありますか？A：事務職への転職に年齢制限はありません。一般事務は入職にあたって特に学歴や資格を必要としない職業であり、就業者の平均年齢は44.6歳です。20代から40代以降まで幅広い年齢層が担っている職種であるため、年齢そのものよりも、これまでの職歴を事務職の業務に結びつけて説明できるかどうかが選考の判断材料になります。参考：一般事務 - 職業詳細 | 職業情報提供サイト（job tag）Q：30代未経験から事務職の正社員になれますか？A：30代未経験からでも事務職への転職は可能です。一般事務は入職にあたって特に学歴や資格を必要とせず、入職前の実務経験について特に必要ないと回答した就業者が56.3％を占めています。30代の場合、20代と比べて社会人経験の年数が長い分、前職で担当した業務の幅が広く、事務職の業務と重なる部分を見つけやすいという側面があります。参考：一般事務 - 職業詳細 | 職業情報提供サイト（job tag）Q：資格がなくても事務職に転職できますか？A：資格がなくても事務職への転職は可能です。一般事務は、入職にあたって特に学歴や資格は必要とされない職業です。資格は必須要件ではなく、パソコンスキルなどを客観的に示す手段として位置づけられます。前職でExcelを使った業務経験がある場合は、その内容を職務経歴書に具体的に記載することで、資格と同様の判断材料になります。Q：一般事務と営業事務はどちらが未経験から転職しやすいですか？A：どちらが転職しやすいかは、前職の経験内容によって異なります。一般事務は特定分野に限定されない定型的な事務作業を担当し、営業事務は営業担当の指示を受けて資料や見積書を作成し、顧客対応や売上・入金の管理を行います。営業職や、顧客と直接やり取りする職種の経験がある場合は、業務の重なりが大きい営業事務のほうが経験を評価されやすく、転職の難易度が下がります。関連記事：営業事務の仕事内容とは？1日の流れと一般事務との違いQ：事務職はAIや自動化によってなくなりますか？A：定型業務の機械化は進んでいますが、事務職そのものがなくなる状況にはありません。一般事務では、定型的な事務作業に関して機械化・自動化が進み、業務の外部委託も図られています。一方で、一般事務の就業者数は約263万人であり、企業・団体・官公庁など事業を営む組織には必ず事務の仕事が発生するため、職場は全国に広がっています。入力や集計の自動化が進むほど、内容の確認や社内外との調整といった業務の比重が高まると考えられます。Q：ブランクがあっても事務職に転職できますか？A：ブランクがあっても事務職への転職は可能です。一般事務は入職前の実務経験を前提としない職業であり、ブランクそのものが選考の判断材料になるとは限りません。ブランク期間中に取り組んだ内容と、パソコンスキルの現在の水準を説明できる状態にしておくことが有効です。パソコンから離れていた期間が長い場合は、MOSの取得によって現時点のスキルを示す方法があります。まとめ事務職への転職は1件の求人に応募が集中しやすいため、一般的に難しいとされています。しかし、適切な対策を行えば未経験からでも採用される可能性は十分にあります。まずは前職の経験を振り返り、データ入力や連絡調整など、事務の仕事に活かせる業務を見つけて職務経歴書にまとめることが大切です。あわせて、一般事務以外の求人にも視野を広げることで、ご自身に合う職場を見つけやすくなるでしょう。書類の書き方や求人選びに迷ったときは、転職エージェントへの登録を検討してみてください。管理部門の事務職や、士業、IT業界への転職をお考えの方は、プロライズキャリアへお気軽にご相談ください。