財務の平均年収は約512万円で、給与所得者全体の平均478万円を上回る水準となっています。ただし、実際の給料は年代や役職、担当する業務の範囲によって幅広く変動するため、ご自身の適切な年収帯がどこなのかは平均値だけでは判断できません。そこで本記事では、企業規模や役職といったさまざまな軸から、財務の年収が決まる仕組みを解説していきます。理想の年収をどうすれば実現できるのか、現状ではどの年収帯が狙えるのか知る参考にしてみてください。注意：財務の年収データには経理も含まれる公的統計や求人情報における財務の年収や給料は、経理の情報を含んだ水準で一括集計されます。財務専門の部署を置く組織は大企業などに限られ、多くの企業で経理担当者が資金繰りを兼務しているためです。本来の役割には以下のような違いが存在します。財務の主な仕事：資金調達、資金の運用・管理、事業投資の立案経理の主な仕事：日々の取引記録、請求書や領収書の処理、決算書の作成実際の収入額は、担当する業務の範囲や専門性に応じて決まる仕組みです。財務の平均年収は512.2万円財務の平均年収は512.2万円（※1）です。給与所得者全体の平均給与は478万円（※2）、正社員に限ると545万円です。財務は全体平均を上回り、正社員平均と近い水準に位置します。年収512万円の場合、税金と社会保険料を差し引いた手取りは年間およそ390万円、月に換算すると32万円程度が目安です。扶養家族の有無や居住地によって変動しますが、単身であれば貯蓄に回す余裕を持ちやすい水準といえるでしょう。財務の年収分布を見ると、300万円未満から1,000万円超まで求人が存在します。平均を上回るか下回るかは、年代、役職、勤務先の属性、担当業務によって決まります。想定年収割合300万円未満1.5%300万〜400万円19.8%400万〜500万円23.9%500万〜600万円19.3%600万〜700万円17.8%700万〜800万円10.7%800万〜1,000万円6.1%1,000万円以上1.0%※プロライズキャリアが保有する求人から算出（集計：2026年9月）。割合は四捨五入のため、合計が100%にならない場合があります※1．職業情報提供サイト（job tag）経理事務※2．国税庁 令和6年分 民間給与実態統計調査関連記事：事務職の年収ランキング│高年収を実現する5ステップを紹介年代別の財務の年収相場とは？財務における年代別の年収相場（給料の目安）は、以下のとおりです。年代年収の目安20代350万〜450万円30代450万〜650万円40代500万〜800万円50代550万〜1,000万円20代から30代にかけては、年収の上限が200万円ほど高くなる傾向があります。この金額の伸びをもたらす主な要因は2つあります。1つ目は、担当できる業務範囲の拡大です。最初は基礎的な作業から始まり、徐々に高度な実務へと任される領域が広がっていきます。入出金の記録や支払処理資金繰り計画の作成金融機関との折衝資金調達の実務2つ目は、昇格に伴う役職手当の支給です。係長級以上の役職へ昇格すると、毎月の給料に役職分が加算されます。一方で、40代以降になると年収の提示幅そのものが広がる傾向があります。年代が進むにつれて、昇格の有無による収入の差が開いていきます。管理職に就いた場合は700万円を超えますが、担当者のまま推移した場合は500万円台にとどまるケースが一般的です。年齢を重ねれば自動的に上がるわけではなく、どの段階まで役職が上がったかが金額を大きく左右します。役職別の財務の年収相場とは？財務の年収は、役職と並行してアップしていきます。段階ごとの年収の目安は以下のとおりです。役職年収の目安一般社員クラス350万〜450万円担当者・主任クラス450万〜600万円課長・マネージャークラス650万〜900万円部長・財務責任者クラス900万〜1,300万円CFO・役員クラス1,200万円以上昇格に伴って金額が大きく動くのは、担当者から課長クラスへ上がる段階と、課長から部長クラスへ上がる段階です。ここからは各役職の任される業務内容や年収水準が決まる背景について順番に解説します。一般社員クラスの年収財務業務の入り口にあたる一般社員クラスは、年収350万〜450万円が目安です。このクラスで年収水準が抑えられる背景には、担当範囲が財務・経理の基本業務に限られる点が挙げられます。資金調達や資金繰りの判断は任されず、企業側にとっては教育期間という位置付けです。主な担当業務は以下のとおりです。伝票の起票入出金の記録請求書の発行と入金確認なお、他職種から未経験で財務へ転職する場合は、一時的に収入が下がる可能性があります。業務の基礎から習得していく形になるため、実務経験者と比べて提示額が低くなりやすいためです。金額の変動幅は前職の給料や応募先企業の規模によって異なるため、事前に想定年収の下限を確認しておくことをおすすめします。担当者・主任クラスの年収実務を一人で回せるようになる担当者・主任クラスは、年収450万〜600万円が目安です。この水準に収まる理由は、担当業務の多くがマニュアル化された定型作業であり、代替しやすいためです。主な担当業務には以下が挙げられます。月次の資金繰り表の更新支払処理残高の照合手順どおりに正確に進めるスキルが評価される一方、実務担当の枠組みにとどまる限り、提示される報酬には一定の上限が設けられる傾向があります。課長・マネージャークラスの年収資金調達の実務や銀行折衝を担当する課長・マネージャークラスは、年収650万〜900万円が目安です。担当者クラスからの上がり幅は下限で200万円、上限で300万円あり、水準が一段上がります。提示額が高くなる理由は、経営の意思決定に直接関わる以下の業務を担うためです。金融機関との融資交渉借入条件の検討投資案件の採算評価判断ミスが資金繰りに直結するため責任が重く、対応できる人材の希少性から高水準の報酬が設定されます。なお、このポジションへ昇格するには以下の実績や経験が必要です。資金調達の実務を主担当として遂行した実績複数名のチームを管理した経験社内で順当に昇格を重ねていく場合、30代後半から40代前半で到達するケースが多く見られます。部長・財務責任者クラスの年収経営判断を担う部長・財務責任者クラスは、年収900万〜1,300万円が目安です。財務職で年収1,000万円を超えるのは、主にこのポジション以上となります。高水準な報酬となる理由は、会社の存続に関わる重要な決断を下すためです。求められる主な業務や実績には以下が挙げられます。最適な資金調達手段の選定投資案件の実行判断決算説明会や投資家対応（上場企業）金融機関や監査法人、証券会社との交渉実績業務における高い専門性に加え、部門全体を統括するマネジメント能力が大きく評価される傾向があります。CFO・役員クラスの年収財務戦略全般を統括するCFO・役員クラスは、年収1,200万円以上が目安となります。企業の規模や形態ごとの提示額は以下のとおりです。企業タイプ年収の目安スタートアップ・中小企業1,200万〜1,500万円程度大企業・上場企業1,500万円以上（2,000万円台も存在）また、このポジションでは月給や賞与に加え、業績連動報酬や株式報酬が導入されるケースが多く見られます。業績次第で受取額が大きく変わるため、固定給のみで実態を推し量ることは困難です。登用においては、事業会社での部長経験のほか、監査法人やコンサルティングファームでの実務実績が重視されます。社内の財務経験にとどまらず、資本市場や会計制度に関する高度な知見を持つ人材が高く評価される傾向があります。企業属性別｜財務の年収が変わる3つの軸同じ役職や経験年数であっても、勤務先が変われば年収（給料）は大きく変動します。担当者クラスで100万円前後、管理職クラスでは200万円以上の差が生じるケースも珍しくありません。金額差をもたらす主な要因は、扱う資金の規模と業務の複雑さです。提示額に影響を与える主な要素として、以下の3点が挙げられます。企業規模上場区分資本形態それぞれの軸によってどのような違いが生じるのか、具体的に解説します。企業規模（大企業と中小企業）企業規模担当者クラス管理職クラス大企業500万〜600万円900万円超中小企業400万〜500万円600万〜700万円大企業では資金調達や資金繰り、為替管理など領域ごとに担当が分かれます。専門性が高まりやすい反面、財務全体を経験する機会は限られるのが特徴です。一方、中小企業では経理と財務を兼任し、決算から資金繰りまで一人で担当するケースが多く見られます。業務範囲が広く裁量を得やすいものの、給料水準は抑えられる傾向があります。将来の目指す姿や重視する条件に合わせて選択することをおすすめします。上場区分（上場企業と非上場企業）上場企業のほうが非上場企業よりも年収水準は高くなる傾向があります。同じ担当者クラスで50万〜100万円程度、管理職クラスでは200万円以上の差がつく場合もあります。提示額が高くなる背景にあるのは、求められる業務範囲の違いです。上場企業では、主に以下のような開示規制に沿った専門業務が発生します。四半期ごとの決算短信の作成有価証券報告書の提出投資家や証券アナリストへの説明期限どおりに正確な処理を行うスキルが不可欠であり、対応可能な人材が限られるため高水準の報酬が提示されます。なお、IPO準備企業は双方の中間に位置し、開示業務に携われる一方で提示額が上場企業に届かないケースがあるため、ストックオプションなどを含めた確認が必要です。資本形態（日系企業と外資系企業）外資系企業は日系企業と比較して基本給の水準が高く設定される傾向があります。同一の職務内容であれば日系企業より1割〜2割ほど高く、英語での実務を前提としたポジションでは800万円以上が目安です。年収が高額になる背景には、英語を用いた高度な対応が求められる点があります。主な業務内容は以下のとおりです。月次業績の海外本社への報告予算に関する英語での交渉・説明また、外資系企業では個人の目標達成度や業績に連動するインセンティブの比率が高く設定される場合があります。固定給の範囲を事前に確認したうえで条件を判断することが大切です。財務の年収が高い代表的な5業界を紹介財務職において年収が高くなりやすい代表的な5業界と、年収（給料）の目安は以下のとおりです。提示額は担当者クラスから管理職クラスまでの範囲を示しています。業界年収の目安総合商社600万〜1,100万円金融・保険600万〜1,000万円電気・ガス・インフラ550万〜900万円情報通信550万〜900万円製造500万〜800万円上位に位置する業界には、扱う設備投資や運転資金の規模が大きいという共通点が見られます。電気・ガス事業における発電設備の建設や、資金調達・運用そのものが事業となる金融業界など、財務の判断が損益に及ぼす影響は大きいです。経営成績を左右する責任の重さに比例して、提示される報酬も高水準となります。ただし、未経験の業界へ転職する場合は相応の対策が必要です。業界ごとに求められる独自の知見や専門性が異なるためです。具体的な例として以下の項目が挙げられます。金融・保険業界：業法や監督規制に関する知識製造業界：原価管理に関する知識異業界へ挑戦する際は、現職で培った実務のうち他業界でも応用できる要素を整理したうえで臨むことが大切です。財務・財務事務・財務会計・FP&Aの年収比較｜職種による違いとは？財務に関連する求人には複数の職種が含まれており、担う役割や求められる専門性によって年収水準が異なります。各職種の平均的な年収相場を比較すると、以下のとおりです。※冒頭の平均年収512.2万円は経理を含めた一括集計であり、職種別に集計した水準とは前提が異なります。職種年収の目安財務事務・アシスタント約400万円財務会計・経理約540万円財務（資金調達・資金繰り）約540万円管理会計・FP&A約710万円同じバックオフィス部門であっても、業務内容によって提示される金額に300万円以上の開きが生じます。それぞれの職種について、具体的な役割や年収差が生まれる理由を解説します。財務事務・アシスタント財務事務・アシスタントは、財務や経理の担当者をサポートし、定型的な事務作業を担当する職種です。主に以下のような業務を正確に進める役割を担います。伝票処理やデータ入力請求書の発行支払処理年収の目安は約400万円にとどまります。自ら判断を下す場面が少なく、代替が利きやすい定型業務が中心となるため、提示額は一定水準に収まりやすい傾向があります。財務会計・経理財務会計・経理は、日々の取引を記録して決算書を作成し、経営実績を社内外へ開示する職種です。主な業務内容は以下のとおりとなります。月次・年次決算の取りまとめ貸借対照表や損益計算書の作成有価証券報告書をはじめとする開示書類の作成年収の目安は約540万円ですが、連結決算や開示実務まで担う場合は700万円以上も狙えます。法規制に沿った正確な処理と高度な会計知識が求められるため、専門スキルの高さに応じた報酬が提示される仕組みです。財務（資金調達・資金繰り）財務（資金調達・資金繰り）は、事業活動に必要な資金の確保や管理を担う職種です。主に以下のような実務を担当します。日々の資金繰り表の作成金融機関との借入交渉社債発行や増資計画の立案年収の目安は約540万円であり、企画や交渉まで担う場合は700万円以上に達します。調達条件の調整が会社のコストに直結するため、責任の重さに応じて高い評価が与えられる傾向があります。管理会計・FP&A管理会計・FP&Aは、自社の将来的な意思決定を支援する職種です。主に以下のような分析や提案を行います。売上や費用の見込み予測業績データの分析と施策提案各事業部門との調整および予算編成年収の目安は約710万円と、バックオフィスの中でも高めになる傾向があります。未来の業績予測や事業戦略に関わる責任の重さに加え、各部門と折衝する対話力が強く評価されるためです。財務で年収を上げる5つの方法財務で年収や給料を引き上げるには、年齢の経過に頼るのではなく、収入を左右する業務範囲や勤務先へ自らアプローチすることが不可欠となります。評価や提示額に直結する効果的な方法は、以下の5つです。資金調達・M&A・IPOなど上流工程の経験を積む評価につながる資格を取得する英語力を身につけて対応できる案件を広げる社内で役職を上げる年収水準の高い企業・ポジションへ転職する短期間で結果が出る転職から、年単位の時間を要するスキルの獲得まで、成果が得られるまでの期間はさまざまです。現在の状況や目標に応じて、適した手段から順に取り組んでみましょう。資金調達・M&A・IPOなど上流工程の経験を積む実務における上流工程の経験は、提示される年収額に最も大きく影響します。経営の意思決定に関わる業務を担うことで、市場での評価が高まるためです。高く評価されやすい実績の例として、以下の項目が挙げられます。銀行借入や社債発行を主担当として実行した経験M&Aにおける財務デューデリジェンスへの参加IPO準備に向けた管理体制の構築対応できる人材が限られるため、実績そのものが転職や昇給交渉での強力な評価材料になります。現職で直接関わる機会がない場合は、周辺業務から段階的に担当範囲を広げる方法が有効です。具体的な取り組みには以下が該当します。融資申込書類の作成を引き受ける資金繰り計画の作成を補助する資金調達業務に関わりたい旨を上司へ伝える判断を伴う工程に関わる領域を広げることで、上流工程の実務へ移るきっかけとなります。評価につながる資格を取得する資格の取得は、年収条件が良い求人の応募要件を満たしたり、社内で高評価を得たりするために役立ちます。資格そのもので直接年収が増えるケースは限られますが、実務経験の不足を補ったり上位ポジションへ応募したりする際に有効です。狙う年収帯や職種に応じた主な資格は以下のとおりです。経理・財務の基礎実務：日商簿記2級・1級連結決算や外資系企業：米国公認会計士（USCPA）資金分析や投資評価業務：証券アナリストCFOや財務責任者クラス：公認会計士・税理士実務の積み重ねとあわせて難易度の高い資格を取得しておけば、年収水準の高い企業への転職や昇格で優位に立てます。現在のスキルと目指すポジションから逆算し、必要な資格を順番に取得していく流れがスムーズです。英語力を身につけて対応できる案件を広げる英語力を習得することで、外資系企業や海外事業を展開する日系企業など、高い年収を提示する求人へ応募できます。こうした企業では、英語を用いた財務報告や資金管理の実務が発生するためです。財務の実務経験と英語力を併せ持つ人材は市場で限られており、高い評価を受けやすくなります。業務内容によって求められるレベルの例は以下のとおりです。海外子会社からの財務報告の確認やメール対応（読み書き中心）海外本社の担当者との予算に関する協議（会計用語を用いた交渉）グローバルでの資金調達や投資案件の折衝（高度な対話力）求人票に記載された英語の使用頻度や実務での運用場面を確認し、必要なスキルの段階的な習得を目指しましょう。社内で役職を上げる社内で役職が上がると、比例して給料のベースや各種手当が増加します。評価の対象が帳簿付けなどの定型業務から、資金調達や全社予算の管理といった事業成果へ移るためです。役職者へ移行することで変化する主な役割は、以下のとおりです。経営陣に対する財務戦略の提案や意思決定の支援金融機関や外部機関との折衝における責任の引き受け部署全体の業績管理や組織マネジメント会社の業績へ直接影響を与える業務を主導するため、評価が高まり年収水準も引き上げられます。ただし、組織の規模によって管理職ポストの数には限りがあるため、自社における昇格の頻度やポストの空き状況を確認しておくことが重要です。年収水準の高い企業・ポジションへ転職する転職は、財務で年収を上げる際、最も短期間で効果が出やすい方法となります。同じスキルを持っていても、企業の評価基準や事業規模が変わるだけで提示額が大きく変動するためです。年収を伸ばしやすい転職先や条件は、以下のとおりです。企業規模や資本力が大きい企業へ移る上場企業やIPO準備企業を選ぶ担当する業務範囲や領域を広げるただし、提示額の高さだけで選ぶと、将来の選択肢を狭めてしまう恐れがあります。担当範囲が限定されたポジションでは、次の転職で評価される実務経験を積みにくくなるためです。目指すキャリア像から逆算し、年収額と得られる経験のバランスで判断する姿勢が大切です。財務に関するよくある質問財務の年収について、進路の判断に直結する3つの疑問に回答します。財務と経理では、どちらのほうが年収は高いですか？財務で年収1,000万円に届くのは何年目くらいですか？年収を上げるには、転職と社内昇進のどちらを選ぶべきですか？財務と経理では、どちらのほうが年収は高いですか？A：上位の年収帯に届きやすいのは財務です。ただし、平均値で比べると大きな差はありません。差がつくのは上位層です。経理で評価されるのは決算を期限内に正確に完了させる遂行力で、業務の性質上、成果の上限が定まっています。一方、財務で評価されるのは資金調達の条件や投資判断といった意思決定の質であり、会社の損益に直接反映されます。判断が業績に結びつく分、上位のポジションで提示される金額も高くなる傾向があります。財務で年収1,000万円に届くのは何年目くらいですか？A：部長・財務責任者クラスへの昇格が前提となるため、社内で順当に進む場合は40代後半以降が中心になります。条件は年数ではなく役職です。課長クラスの年収は650万〜900万円が目安のため、1,000万円に届くのは原則として部長クラスからになります。同じ勤続年数でも昇格していなければ届きません。外資系企業やIPO準備企業では、課長クラスでも1,000万円に達する例があります。前者は年齢や勤続年数より担当できる業務で処遇を決める傾向があり、後者は上場準備という限られた期間に人材を集める必要があるためです。年収を上げるには、転職と社内昇進のどちらを選ぶべきですか？A：現職の管理職ポストに空きがあるかどうかで判断が分かれます。社内昇進が有効なのは、直近数年で財務部門から昇格した人がいる、現在の管理職が近く異動または退職する見込みがある、部門の人員を増やす計画があるといった条件が揃う場合です。転職に伴う環境の変化なしに年収を上げられます。転職を選ぶべきなのは、上位のポストが埋まっていて動く見込みがない、担当業務が固定されていて上流工程に関われない、企業の規模や業種そのものが給与水準の上限を決めているといった場合です。社内では水準が変わらないため、環境を変えるほうが確実です。まとめ財務の平均年収は約512万円ですが、実際の給料は担当する業務範囲や役職、企業の規模によって変動します。専門スキルを習得して担える役割を増やすことや、評価基準の明確な環境を選ぶことが収入アップにつながる仕組みです。希望する年収を実現するには、転職エージェントの活用をおすすめします。求人ページだけでは分からない会社情報や給料の詳細まで確認できるためです。なかでもプロライズキャリアでは、好条件な非公開求人を多数ご案内可能です。財務の仕事で納得のいく年収を実現できる職場をお探しの方は、ぜひお気軽にご相談ください。