経理の平均年収は約512万円で、給与所得者全体の平均478万円を上回る水準です。ただし、経理の年収は年代・役職・担当業務の範囲によって300万円台から1,000万円超まで幅があり、自分の年収が適正かどうかは平均値だけでは判断できません。本記事では、経理の年収相場を年代別・役職別・担当業務別に整理し、自分の年収が相場を下回っていないか確認できる基準と、年収を上げる具体的な方法まで解説します。この記事でわかること同年代・同じ役職の経理と比べて、自分の年収が適正かどうか判断できる年収が低い場合に、原因が自分のスキルにあるのか職場の環境にあるのか特定できる担当業務の拡大・資格取得・転職のうち、自分に合った年収の上げ方を選べる経理の年収はいくら？平均年収と全体水準の比較経理事務の平均年収は、全国で約512万円です。給与所得者全体の平均給与は478万円のため、経理の給与水準は全体平均を約34万円上回ります。ただし、約512万円は年代・役職・企業規模を問わない全国平均です。経理の年収は担当する業務の範囲や所属企業の条件によって300万円台から1,000万円超まで差があります。自分の年収が適正かどうかは、平均値ではなく自分と条件の近い相場との比較で判断しましょう。ここからは、以下2つの視点から経理の年収について紹介します。年代別の年収相場の目安役職別の年収相場の目安データ引用元- 経理事務 - 職業詳細 | 職業情報提供サイト（job tag）- 令和6年分 民間給与実態統計調査｜国税庁年代別の年収相場の目安経理の年収は年代とともに上がり、20代前半の約353万円から50代後半の約597万円まで伸びます。年代別の年収は以下のとおりです。年齢年収給料の目安※20〜24歳353.16万円29万円25〜29歳424.03万円35万円30〜34歳484.37万円40万円35〜39歳536.43万円45万円40〜44歳540.21万円45万円45〜49歳566.54万円47万円50〜54歳567.30万円47万円55〜59歳597.48万円50万円60〜64歳480.55万円40万円65〜69歳406.46万円34万円70歳〜387.56万円32万円※年収÷12の単純換算です。上昇幅が最も大きいのは、20代後半から30代です。25〜29歳の約424万円から35〜39歳の約536万円まで、10年間で約110万円上がっています。この年代は月次決算や年次決算の主担当を任される時期にあたり、担当業務の広がりが給与に反映されます。30代で年収が伸びていない場合は、経験に見合った業務を任されているかを確認しましょう。40代以降は、上昇幅が小さくなります。40〜44歳の約540万円から50〜54歳の約567万円まで、10年間の上昇は約27万円です。実務経験の蓄積だけでは評価が上がりにくくなるため、40代以降の年収は、管理職への昇進や担当領域の拡大によって決まります。なお、60歳以降の年収低下は、定年後の再雇用にともなう雇用形態の変化が要因です。データ引用元：経理事務 - 職業詳細 | 職業情報提供サイト（job tag）役職別の年収相場の目安経理の年収は役職によって水準が異なり、スタッフクラスと管理職クラスでは数百万円の差があります。転職市場における役職別の一般的な年収目安は、以下のとおりです。役職年収の目安給料の目安スタッフ（担当者）350万〜550万円29万〜46万円主任・リーダー450万〜650万円38万〜54万円課長・マネージャー600万〜900万円50万〜75万円部長800万〜1,200万円67万〜100万円CFO・財務責任者1,000万円超83万円超スタッフや主任・リーダーの業務は、仕訳・月次決算・決算作業のとりまとめなど、手順の決まった実務が中心です。正確さは求められるものの、経験を積めば担える人材が多いため、給与は350万〜650万円の範囲が一般的な目安となります。課長・マネージャー以上が担うのは、決算数値の最終確認や監査法人への対応など、誤りが決算の修正や会社の信用低下に直結する業務です。この責任を果たすには決算実務とマネジメントの両方の経験が必要で、担える人材が限られるため、600万円以上の給与水準となる傾向があります。自分の年収は高い？低い？判断するチェックポイント5つ年代・役職の相場との比較に加えて、経理の年収は次の5つの条件で差がつきます。①担当業務の範囲②企業規模と上場の有無③業界の給与水準④勤務地（都市部と地方）⑤資格とマネジメント経験経理として働くうえで、どういった要素が年収につながるのか確認していきましょう。①担当業務の範囲経理の年収に最も影響するのは、担当している業務の範囲です。仕訳や伝票入力などの日常業務が中心か、年次決算・連結決算・開示資料の作成まで担当しているかで、給与水準は大きく異なります。決算や開示に対応できる人材は限られており、企業が採用時に高い給与を提示するためです。この結果、経験年数10年で定型業務のみを担当する人より、経験5年で年次決算をとりまとめる人の方が高く評価される傾向があります。そのため、経理の年収は勤続年数ではなく、担当範囲を基準に評価する必要があります。②企業規模と上場の有無同じ業務内容でも、企業規模と上場・非上場の違いによって年収に差が生じます。上場企業には連結決算・四半期開示・監査対応といった難度の高い業務があり、対応できる人材の給与水準も高く設定されるためです。一方、中小企業の経理は記帳から月次決算までが業務の中心となるため、年収は500万〜600万円前後で上がりにくくなります。中小企業で年収が相場を下回る場合、要因の多くは個人の能力ではなく企業の給与水準にあります。なお、中小企業では経理業務の全体を少人数で担当するケースが多く、幅広い実務経験を積めます。③業界の給与水準経理の年収は、所属する業界の給与水準にも左右されます。利益率の高い業界ほど、管理部門の給与も高く設定されるためです。給与水準が高い傾向にある業界は以下のとおりです。金融・保険業界外資系企業大手メーカーIT・Web業界経理の業務内容は業界が変わってもほぼ共通しているため、スキルを維持したまま給与水準の高い業界へ転職できます。業界の給与水準が原因で年収が低い場合、業界を変える転職は有効な選択肢です。④勤務地（都市部と地方）賃金水準は地域によって異なり、同じ業務でも首都圏と地方では年収に差があります。全国平均の約512万円には、賃金水準の高い都市部と低い地方の両方が含まれています。そのため、地方勤務で全国平均に届かない場合でも、地域の水準としては適正なケースがあります。反対に、首都圏勤務で全国平均と同水準の場合は、地域の相場より低い状態です。年収の評価には、全国平均だけでなく勤務地の賃金水準を加味する必要があります。⑤資格とマネジメント経験保有資格とマネジメント経験も、年収に差を生む条件です。日商簿記1級・USCPA（米国公認会計士）・公認会計士などの資格は会計知識の客観的な証明となり、採用時の評価と提示年収に反映されます。英語での実務対応やIFRS（国際会計基準）の知識も、対応できる人材が少ないため評価が高くなります。マネジメント経験は、部下の人数を問いません。チームの取りまとめや後輩の指導・評価に関わった経験があれば、管理職候補としての評価対象になります。役職別の相場のとおり、管理職への昇進は年収600万円以上を実現する条件の1つです。担当業務の範囲別に見る経理の年収レンジ5つのチェックポイントのうち最も影響の大きい担当業務の範囲について、レベル別の年収レンジを整理します。転職市場における一般的な目安は以下のとおりです。レベル担当業務の範囲年収レンジの目安市場での評価1仕訳伝票入力請求書処理300万〜400万円未経験・補助レベル自動化で代替されやすい2売掛・買掛管理出納経費精算350万〜450万円実務の基礎が身についたレベル3月次決算のとりまとめ400万〜500万円一人前の経理として評価される水準4年次決算税務申告450万〜600万円転職市場で需要が高い中核スキル5連結決算550万〜700万円上場企業・グループ企業で需要が高い6開示資料の作成（有価証券報告書など）600万〜800万円対応できる人材が限られる専門領域7管理会計予算策定IFRS対応650万円〜経営に近い立場で高年収を狙える領域経理の評価が大きく変わるのは、レベル3の月次決算とレベル4の年次決算の間です。年次決算のとりまとめは決算書の作成に責任を負う業務であり、対応できる人材への求人需要が高いため、この経験の有無で応募できる求人の年収帯が変わります。担当レベルと年収を照らし合わせると、現在の評価の妥当性を確認できます。年次決算・税務申告まで担当して年収450万円未満の場合、担当範囲に対して給与が低い状態です。反対に、レベル2の業務範囲で年収450万円の場合は、市場水準より高い評価を受けています。経理が年収を上げる3つの方法経理が年収を上げる方法は、担当業務の拡大・資格の取得・転職の3つです。年収が低い原因に対応する方法を選ぶことで、効率よく年収を改善できます。担当業務の範囲を広げる年収が低い原因がスキル側にある場合は、現職で担当業務の範囲を広げることが有効です。担当範囲の拡大は社内評価の向上につながり、転職時にも実務経験として評価されます。評価につながりやすい経験は以下のとおりです。年次決算の主担当を務めた経験税務申告・連結決算に関わった経験上場企業やIPO準備企業で決算体制の構築に関わった経験管理会計・予算策定に携わった経験英語やIFRSを使った実務経験チームや後輩をまとめたマネジメント経験決算期の増員対応や会計システムの導入プロジェクトなど、通常業務以外の仕事を自ら引き受けることで、担当範囲を広げる機会を作れます。関連記事：経理の仕事とは？知っておきたい仕事内容・年収・キャリアを解説資格を取得して市場価値を高める資格の取得は、会計知識を客観的に証明し、経理の年収を高める方法の1つです。採用選考では、資格が応募者の知識水準を測る客観的な判断材料となるため、保有資格は評価と提示年収に反映されます。年収への効果が見込める資格は以下のとおりです。資格証明できる知識評価される場面FASS経理・財務領域の広範な実務知識経理・財務の実務担当・即戦力の選考日商簿記1級高度な会計知識上場企業の経理の選考USCPA（米国公認会計士）国際会計の知識と英語力外資系企業・グローバル企業の求人税理士（科目合格）税務領域の専門性税務申告を担う経理の選考公認会計士会計分野の最高水準の知識管理職・CFO候補の選考ただし、資格の取得だけで経理の年収は上がりません。採用選考で評価されるのは、資格と実務経験の組み合わせです。そのため、現在の担当範囲や今後広げたい領域に関連する資格から取得することが効果的といえます。関連記事：経理のおすすめ資格8選！未経験・経験者別に失敗しない選び方を解説転職で評価される環境に移る経理の年収を高めるには、給与水準が高い環境へ転職することが有効な手段です。企業規模や業界、勤務地、企業の給与体系に起因する年収差は、社内評価のみで埋めることが困難なためです。とくに年次決算以上の実務経験を持つ人材は求人需要が高く、中小企業から上場企業へ移り収入を伸ばす事例が多く見られます。そのため、自分のスキルが求人市場でどの年収帯として評価されるかの把握が欠かせません。適正な市場価値を判断する手段として、転職市場の相場に精通した転職エージェントの活用が効果的といえます。専門のアドバイザーを介すことで、経験やスキルに応じた具体的な評価額の把握が可能です。さらに転職エージェントでは、市場価値の判定にとどまらず、多角的な転職サポートを受けられます。たとえばプロライズキャリアでは、以下のような特徴を持つサービスを提供しています。なかでも条件交渉のサポートでは、求職者個人での交渉が難しい年収面の調整も、市場価値に見合った水準で代行されるため、適正な条件を引き出しやすい傾向があります。適正な評価に基づく収入向上を目指す場合、手厚い支援体制を備えた専門エージェントの活用が有効な選択肢です。関連記事：経理におすすめの転職エージェント6選！15社の比較と選び方も解説経理の年収に関するFAQ経理の年収について、よくある質問に回答します。Q：30代の経理で年収450万円は低いですか？A：30〜34歳の平均約484万円・35〜39歳の平均約536万円と比較すると、平均を下回る水準です。ただし、中小企業や地方勤務の場合、450万円は企業・地域の水準として適正な範囲に収まるケースがあります。一方、年次決算まで担当している場合や、首都圏の上場企業に勤務している場合は、市場水準との差が大きい状態です。担当業務の範囲と企業規模の2つの条件で、自分と近い相場と比較してください。Q：中小企業の経理の年収はどこまで上がりますか？A：一般的に500万〜600万円前後で上がりにくくなります。中小企業の経理は記帳業務や月次決算が中心で、連結決算や開示といった難度の高い業務が発生しにくく、給与テーブルの上限も低く設定されるケースが多いためです。それ以上の年収を目指す場合は、経理部門の責任者として管理部門全体を統括する立場に就くか、上場企業など業務難度の高い環境へ転職する方法があります。中小企業で培った幅広い実務経験は、転職市場で評価の対象になります。Q：簿記2級を持っていると経理の年収は上がりますか？A：簿記2級の取得だけで年収が大きく上がることはなく、実務経験とあわせて評価されます。簿記2級は経理の基礎知識を証明する資格であり、未経験からの転職や若手の評価では有効に働きます。一方、経験者の採用選考では保有が前提とみなされるケースが多く、差別化の材料にはなりにくい資格です。年収への効果を求める場合は、日商簿記1級やUSCPAなど専門性の高い資格を、実務経験と組み合わせて取得することが有効です。Q：経理で年収600万円を超えるにはどうすればよいですか？A：年次決算以上の業務経験を積んだうえで、管理職への昇進または専門領域の確立を実現することが条件になります。役職別の相場では、年収600万〜900万円は課長・マネージャークラスの水準です。管理職を目指す場合は、決算業務の実績に加えてチームをまとめた経験が評価されます。管理職以外では、連結決算・開示・IFRSといった対応できる人材の少ない領域で専門性を確立することで、スペシャリストとして600万円超の求人に応募できます。どちらの場合も、前提になるのは年次決算の主担当経験です。Q：未経験から経理に転職した場合の年収はいくらですか？A：ハローワークにおける経理事務の求人賃金は月額約24.6万円のため、年収換算で約300万〜350万円が転職直後の目安です。経理の給与は経験と担当業務に応じて上がるため、転職直後の年収が低くても、月次決算・年次決算と担当範囲を広げることで30代で平均の480万円台に到達できます。転職先を選ぶ際は、初年度の年収よりも、どこまでの業務を経験できるかを重視してください。関連記事：未経験から経理への転職は難しい？必要な準備と成功のポイントをわかりやすく解説Q：経理の年収はAIの普及で今後下がりますか？A：仕訳入力などの定型業務は自動化が進む一方、決算のとりまとめや分析といった専門業務の担い手は必要とされ続けるため、影響は担当範囲によって分かれます。経理の現場では会計ソフトやクラウドの導入が進み、単純な計算や帳票作成の仕事は減少しています。同時に、業務そのものは高度化・専門化する方向に動いています。定型業務のみを担当し続けると市場価値の低下につながる一方、決算・管理会計・経営への報告といった判断をともなう業務の評価は下がりません。AIの普及は、担当範囲による評価の差を広げる変化です。Q：転職すると経理の年収はどのくらい上がりますか？A：上がり幅は個人のスキルと転職先の条件によって異なり、一律の金額は示せません。上がり幅を決めるのは、現職と転職先の給与水準の差と、自分のスキルの市場価値です。年次決算や連結決算の経験を持つ人材が中小企業から上場企業へ移る場合のように、給与水準の差が大きいほど年収の上がり幅も大きくなります。反対に、現職の給与がすでに市場水準に達している場合、転職による上積みは限定的です。転職を検討する際は、自分のスキルが求人市場でどの年収帯に評価されるかを確認し、現職との差を見極めることから始めてください。まとめ：経理の年収は自分と条件の近い相場と比較して判断する経理事務の平均年収は約512万円で、給与所得者全体の平均478万円を上回ります。年代別では20代前半の約353万円から50代後半の約597万円まで上がり、役職別ではスタッフの350万〜550万円から管理職の600万円超まで水準が分かれます。自分の年収が低いかどうかは、平均値との比較だけでは判断できません。担当業務の範囲・企業規模と上場の有無・業界・勤務地・資格とマネジメント経験の5つのチェックポイントに照らし、差の原因を特定することが正確な判断につながります。なかでも担当業務の範囲は年収への影響が最も大きく、年次決算の経験の有無が市場での評価を左右します。原因がスキル側にある場合は担当範囲の拡大と資格の取得を、環境側にある場合は転職を検討してください。