AI技術の進化に伴い、ご自身のキャリアに不安を感じる機会は増えています。とくに手作業の自動化が進む経理職は、AI化の影響を受けやすい領域として語られる機会が多く、懸念を抱くのも自然なことです。そこで本記事では、経理の仕事はなぜなくなると言われるのか、今後どう変化していくのかを解説します。ご自身の置かれた状況と照らし合わせ、現職でキャリアを伸ばすか、新しい環境へ進むかの判断材料としてお役立てください。経理の仕事は消滅ではなく変化経理の仕事は完全になくなるわけではなく、AIやITツールの普及に伴い求められる役割が変化しています。定型的な作業が自動化される一方、高度な判断や分析を要する業務の重要性が高まるためです。業務の性質に応じて、機械へ置き換わる作業と人の関与が深まる業務に分かれます。たとえば、経理業務の中で比重が下がるものには以下のような作業があります。処理手順があらかじめ決まっている作業同じ形式のデータ入力や照合を繰り返す作業判断の余地が少なく正確性のみが問われる作業対して、比重が増える業務には以下のようなものがあります。法令や社内規程に照らして妥当性を判断する業務前例のない事象に対して対応方針を決定する業務財務数値の意味を読み解き他者に説明する業務業務プロセスそのものを見直し設計する業務作業を正確にこなす能力の価値が下がる反面、思考して説明する能力の需要が高まります。この構造を理解することが、経理としての将来性を高める適切なキャリア選択に有効です。経理がなくなると言われる理由3選経理がなくなると言われる主な要因としては、以下の3点が挙げられます。会計システムやAIの普及による定型業務の自動化帳簿や証憑の電子化を促す法整備の進行将来なくなる職業を予測した研究での言及これらに共通するのは、作業量の減少を指している点です。伝票の入力や書類のファイリング、金額の突き合わせにかかる時間は確かに減っています。一方で、処理の妥当性を判断し、社内外へ説明する役割は欠かせません。減っているのは職種の必要性ではなく、一人あたりが手を動かす時間と言えます。それぞれの理由が何を意味しているのか、順番に確認していきましょう。定型業務の自動化が進んだ自動化によって減少したのは、経理業務におけるデータの入力や照合といった手作業です。会計システムの性能向上や生成AIの普及に伴い、業務の自動化が急速に広がっています。企業の約86%が何らかの業務で生成AIを活用しており、前年度の55.2%から大幅に増加しました。経理・財務分野でも約45%の企業が導入している一方、未導入の企業も約30%存在し、職場ごとの活用状況には開きがあります。現在、多くの現場でシステムが一次処理を担っている主な業務は以下の通りです。請求書や領収書の読み取りとデータ化過去の取引データを踏まえた仕訳候補の作成入金データと請求内容の突き合わせしかし、自動化されているのはあくまで作業の実行部分に限られます。以下の業務には、引き続き人の判断が欠かせません。読み取ったデータに誤りがないかの確認提示された仕訳が取引の実態と合っているかの検証突き合わせで一致しなかった取引の原因追跡自動化が進んだ職場ほど、担当者の役割は確認作業や例外対応へとシフトしています。定型業務の自動化は必要な人員を絞り込む要因にはなりますが、経理という職種そのものを不要にするわけではありません。手作業が減った時間をどのように活用するかが、今後の重要テーマとなります。情報引用元：総務省 令和8年版 情報通信白書（概要）ペーパーレス化を進める法整備法整備によって減少したのは、紙の取り扱いや保管に関する手作業です。電子帳簿保存法などの制度整備に伴い、2024年1月からは電子取引データのまま保存することが義務化されました。この変化により、主に以下の作業が削減されます。印刷および押印書類のファイリング書庫での保管管理一方で、紙の処理が減っても経理の判断業務そのものがなくなるわけではありません。電子保存の運用にあたっては、以下のような専門的な対応が新たに求められます。検索可能な状態でのデータ保存改ざん防止措置の担保制度に沿った保存体制の設計と運用チェック法整備によるペーパーレス化は、従来の手作業を減らす一方で、制度対応という新しい役割をもたらしています。情報引用元：国税庁 電子帳簿等保存制度特設サイト代替される職種として挙げられた経理がなくなると言われる背景には、過去の研究でAIなどに代替されやすい職業として名前が挙げられ、メディア等で大きく報じられた経緯があります。ただし、試算が示していたのは職種そのものの消滅ではなく、定型作業における自動化の可能性です。野村総合研究所などの研究では、国内601種類の職業を対象に技術的な代替確率を試算しました。日本の労働人口の約49%が就く職業で代替が可能とされ、可能性が高い100の職業に経理事務員が含まれたことが、「経理がなくなる」という噂が広まるきっかけとなっています。しかし、この研究には以下のような前提条件が存在します。業務のすべてが機械に置き換わるかを基準としており、一部の代替は考慮されていない技術的な可能性の推計であり、実際の代替は社会情勢や労働需要に左右される他者との協調や理解、説得、交渉が求められる業務は代替が困難であるこのように、研究が示していたのはデータ入力や照合といった定型処理の置き換えやすさです。実務においても職種自体が消えるわけではなく、手作業から判断や調整業務への移行が進んでいます。肩書きにとらわれるのではなく、日常業務の中で判断や対話にどれだけ時間を充てられているかに着目することが重要となります。情報引用元：株式会社野村総合研究所 日本の労働人口の49％が人工知能やロボット等で代替可能に（2015年）AIに代替されやすい経理業務6選処理ルールを明確に言語化でき、同じ手順を繰り返す業務はAIやシステムへ置き換わりやすい領域と言えます。自動化が進みやすい代表的な6つの業務と、その理由、そして自動化後も人に残る役割を一覧にまとめました。業務名置き換わりやすい理由それでも人に残る部分仕訳・伝票入力過去の取引データから勘定科目の候補を自動算出できるため新規取引や税務判断を伴う支出の科目決定請求書・領収書のデータ化書類の記載項目や読み取り位置が一定であるため記載不備や読み取り誤りの確認と差し戻し経費精算の一次チェック金額や日付、添付書類の有無といった確認項目が固定されているため交際費と会議費の線引きなど社内規程の解釈入金消込・支払照合金額と取引先名の一致判定という明確な基準で処理できるため一部入金や差額が生じた取引の原因追跡定型レポートや集計資料の作成集計項目と出力フォーマットが毎月決まっているため数値増減の背景分析や報告用コメントの確定定型的な問い合わせ対応過去の問い合わせ履歴やQ&Aを参照して回答できるため前例のない相談や社内事情を踏まえた個別対応これら6つに共通しているのは、処理ルールを明文化できる、同じ手順が繰り返し発生する、例外が少ないという3つの条件です。この条件を満たす業務ほど、システムに任せる範囲が広がっていきます。自身の担当業務がこの表に載っていない場合も、3つの条件に当てはめれば見当をつけられます。手順書に書き起こせるか、月に何度も同じ形で発生するか、判断に迷う場面がどれくらいあるかを確認してみてください。3つとも当てはまる業務が一日の大半を占めているなら、その時間は数年のうちに縮小していく前提で考えたほうが安全です。AI時代も人が担う経理業務5選法令や社内規程、取引の背景を踏まえた判断が必要で、その結果について説明する責任が伴う業務は、人が担い続けます。こちらも業務ごとに、任せられない理由と、AIを使うことで何が変わるのかを整理します。業務名AIに任せられない理由AIを使うとどう変わるか税務・会計処理の判断法令や会計基準の解釈が必要で、誤りの責任を負う主体が求められるため候補や参考情報の収集が速くなり、検討に時間を回せる例外取引やイレギュラー対応前例がなく、参照できる処理ルールが存在しないため過去の類似取引を探す手間が減り、判断に集中できる内部統制・監査対応誰がどの根拠で承認したかを人が説明できる状態が必要なため証憑や履歴の整理が進み、説明の準備が軽くなる経営層への報告と数字の説明事業の状況と数字を結び付けて解釈する必要があるため集計と資料の下書きが自動化され、解釈に注力できる他部署・取引先・専門家との調整相手の状況や事情を踏まえた合意形成が必要なため連絡文面の作成が効率化され、交渉の中身に集中できる自身の担当業務が表にない場合でも、上記の条件に照らし合わせることで将来性を捉えやすくなります。法令や社内規程の解釈、前例のない事象への対応、社外への説明といった要素が日常業務に含まれているなら、その部分は自動化が進んでも残り、むしろ比重が増していく領域です。AI時代の経理に必要なスキル4選AI時代の経理では、システムやAIが出力した結果を検証し、自身の判断として周囲に説明できるスキルが重要です。具体的には、以下の4つの能力が挙げられます。経理実務を支える専門知識数字を読み解く財務分析力AIツールを使いこなす力関係者を動かす調整力それぞれのスキルについて、詳細を順番に確認していきましょう。経理実務を支える専門知識会計や税務の知識は、AIが出力した処理結果の妥当性を評価する基準となります。システムが提示した仕訳や税区分の正しさを判断するには、以下の要素を理解しておくことが欠かせません。勘定科目の基本的な考え方消費税をはじめとする税務の取り扱い決算処理の一連の流れAIによる自動化が進むにつれ、求められるスキルは手作業の速さから処理結果を検証する力へと変化しました。提示されたデータに違和感を抱き、明確な根拠とともに理由を説明できる状態が理想的です。知識習得の目安としては、実務の基準とされる日商簿記検定2級レベルが1つの指標です。未経験者の場合は簿記3級で複式簿記の基礎を学んでから2級へ進むと、スムーズに理解を深められます。資格取得後は自社の取引を参照しながら処理の理由を掘り下げていくアプローチが有効です。関連記事：経理のおすすめ資格8選！未経験・経験者別に失敗しない選び方を解説数字を読み解く財務分析力財務分析力は、集計された数値から課題や変化を読み取り、次の施策へ活かすための能力です。データの集計作業自体は自動化されたため、単に月次データを提出するだけでは不十分と言えます。売上や費用の増減について事業活動と紐づけながら、数値の変動理由や将来への影響を示す姿勢が欠かせません。分析スキルを高めるアプローチとしては、以下の取り組みが挙げられます。自社の決算書を用いて売上総利益率などの主要指標を追う管理会計の基礎を学び、部門別や製品別に数値を整理する上場企業の公開資料を活用し、同業他社との数値差を分析する未経験の場合でも、公開資料を使った他社比較などの練習を重ねることで、実務に役立つ実践的な視点が定着します。AIツールを使いこなす力AIツールを使いこなす力とは、単なる操作手順の習得ではなく、自動化の範囲と人の確認工程を正しく設計する能力です。任せる範囲の設定を誤ると確認作業がかえって増加し、業務効率を低下させる要因となります。取引金額や新規性の有無に応じて判断基準を設け、作業を適切に切り分ける視点が欠かせません。このスキルを養うアプローチとしては、以下の取り組みが挙げられます。AIが出力したデータの誤り傾向を記録し、確認手順をルール化する表計算ソフトの関数やマクロを活用し、自動化の勘所をつかむ無料の生成AIや会計ソフトの試用版で架空の取引処理を試す未経験であっても、ツールの使用経験や運用上の注意点を整理しておくことで、実務や採用選考におけるアピール材料として活用できます。関係者を動かす調整力調整力は、経理の判断を組織内で実行へ移すために欠かせない能力です。経理の業務は他部署からの申請受付や取引先との交渉、税理士との協議など、社内外との関わりの中で成り立ちます。専門知識を持たない相手に対しても、数値の意味や依頼の必要性を分かりやすく伝え、納得を得る姿勢が重要と言えます。このスキルを高めるアプローチとしては、以下の取り組みが挙げられます。日常のやり取りで結論と理由を冒頭に伝える習慣をつける不備の差し戻し時に不足内容や必要性、期日を整理して連絡する経営層への報告機会を活用し、専門用語を使わない説明を実践する未経験であっても、他職種での折衝経験や複数部署との調整実績はそのまま強みとなります。期限内に周囲を動かした経験を整理しておくことで、実務や採用選考での有効なアピール材料になります。今後需要が高まる経理の役割3選AI化が進むにつれ、自動化の範囲設計や判断を担う役割の需要が高まっています。具体的には、以下の3つの役割が挙げられます。経理業務フローの改善提案AI・システム導入の推進経営判断につながる数字の説明共通するのは、単なる作業の実行者ではなく、仕組みの構築や判断の主体となる点です。手作業が減る一方で、自動化の手順や出力されたデータの活用方法を決定する業務の重要性は増していきます。AI化は単なる業務の縮小にとどまらず、人手不足で着手できなかった価値の高い領域へ進出する好機と言えます。それぞれの役割について、詳細を順番に確認していきましょう。経理業務フローの改善提案業務フローの改善提案とは、経理の仕事を以下の3つに整理し、自動化の範囲を設計する役割です。定型作業判断業務例外対応システムを導入するだけでは効率化が進まないため、この役割の需要が高まっています。実際の現場には部署ごとの慣習や取引先の事情が存在し、ルール化できる範囲と例外処理の切り分けには実務経験が不可欠と言えます。この役割では資格の有無よりも、担当業務を工程単位で捉え、不備や問い合わせが発生する箇所を把握できる経験が重要です。取り組みの入り口として、手戻りが発生している工程を1つ選び、原因と件数を記録する方法が挙げられます。データという事実を示すことで、個人の意見にとどまらない業務上の課題として提案を推進できます。AI・システム導入の推進システム導入の推進とは、ツールの選定から自動化範囲の設定、運用ルールの策定までを担う役割です。ツール導入後に運用が定着しない企業が多いため、需要が高まっています。AI出力の確認担当や例外時の判断基準、ルールの見直し手順が曖昧な場合、確認漏れや手作業への逆戻りが生じるためです。ITの知見だけでなく、経理実務と運用設計の双方を理解した人材が求められます。主担当の経験に限らず、以下のような関与実績も評価の対象です。導入テストへの参加運用マニュアルの作成他部署への説明や展開の担当実務経験を積むには、社内でシステムを更新する際に検証役として手を挙げる方法があります。すでに導入されているシステムに関しても、未活用機能を洗い出して運用改善案を作成する手法が有効です。経営判断につながる数字の説明経営判断につながる数字の説明とは、集計結果の背景を分析し、経営層や他部署へ数値の解釈や対応策を伝える役割です。自動化に伴いデータ出力の速さや正確さでの差別化が難しくなる中、数値の持つ意味や次の打ち手を提示できる人材の需要が高まっています。経営の意思決定に直結する業務を担える人物ほど、AIによる代替は困難と言えます。実務で評価されやすい主な経験は以下の通りです。月次決算や予算資料の作成と口頭での説明予算と実績の差異に関する要因分析部門ごとの数値に関する担当者との確認実績取り組みの第一歩として、提出資料に数値増減の理由を1行添える手法が挙げられます。背景を確認するプロセスを通じて業務への理解が深まり、他部署との連携構築にも繋がります。経理職に就いている人は転職するべき？判断軸4選現在の職場で定型業務以外の経験を積めるかどうかが、現職にとどまるか環境を変えるかの判断基準となります。判断の目安となる4つの軸と、それぞれのサインを一覧にまとめました。判断軸続けても伸ばせるサイン環境を変えたほうがよいサイン担当業務の構成入力や照合以外に確認や判断を伴う業務がある数年にわたり担当業務の内容がほとんど変わっていない定型業務以外を任される余地決算や監査対応、他部署との調整に関わる機会がある業務が固定化され、担当範囲を広げる機会がないAI・システム導入の進み方導入検討時に現場の意見を聞く場が設けられている紙運用が前提で、効率化の提案が通りにくいスキルと役割が評価される仕組み資格取得や役割の拡大が評価や処遇に反映される経理が費用部門として扱われ、評価に繋がりづらい4つの軸がすべて揃っていなくても問題はありません。不足している軸に応じて取るべき対策が変わります。担当業務の範囲に偏りがあっても拡大する余地があるなら、社内で手を挙げることで経験を積めます。一方で、AI導入の進み方や評価体制は個人の力で変えにくいため、これらが欠けている場合は転職を検討する合理性が高まります。この判断軸は、未経験から経理を目指す際の職場選びにも活用可能です。求人票や面接の段階で、以下の項目を確認しておくとミスマッチを防げます。担当業務に確認や判断が含まれるか決算業務に関われる機会があるかシステムの導入状況や評価体制が整っているか現在の状況を4つの軸に当てはめ、社内で課題を解決できるか、環境を変える必要があるかを整理することが判断の出発点となります。経理の将来性についてよくある質問Q：経理は未経験からでも目指せますか？Q：経理を目指すなら何から学ぶべきですか？Q：経理は未経験からでも目指せますか？A：定型業務のみを担う求人は減少傾向にありますが、未経験から経理を目指すことは十分に可能です。これまで未経験者の入り口となっていた以下の作業は、自動化に伴い募集人数が絞られています。経費精算の処理請求書の受領と支払準備伝票の起票業務一方で、近年の採用基準は作業の速さや正確さだけでなく、システムを活用して業務を進める力や確認能力へとシフトしました。前職での表計算ソフトを用いた集計や他部署との調整実績も、実務における評価対象となります。未経験から採用の可能性を高めるには、以下の準備が効果的です。簿記の学習を進めて基礎知識を習得する会計ソフトの試用版などで操作経験を積む前職の経験から経理に活かせる要素を整理する入社後のキャリアを見据え、選考時に決算業務に関われる範囲を確認しておくと、着実に経験の幅を広げられます。関連記事：未経験から経理への転職は難しい？必要な準備と成功のポイントをわかりやすく解説Q：経理を目指すなら何から学ぶべきですか？A：簿記の基礎知識を固めつつ、会計ソフトやツールの操作経験を並行して積むアプローチが効果的です。具体的には、以下の要素を組み合わせて学習を進めると実務へスムーズに繋がります。複式簿記と財務諸表の理解取引が仕訳に変換され、貸借対照表や損益計算書へ反映される仕組みを把握します。日商簿記検定3級から2級へ進む流れが、実務上の目安として扱いやすい選択です。会計ソフトやツールの実務体験クラウド会計ソフトの試用版を用い、架空の取引入力から決算書出力までを体験すると理解が深まります。生成AIが出力した仕訳の正しさを検証する練習も、実務で必要な感覚を養ううえで有効です。資格の完全取得を待たずに経理補助や事務職として実務に入り、働きながら学習を継続する手法もあります。現在の経歴や応募先の要件に応じ、知識習得と実務経験を同時並行で進めると効率的です。関連記事：経理のおすすめ資格8選！未経験・経験者別に失敗しない選び方を解説まとめ経理の仕事がなくなるという見解は手作業の自動化を指しており、職種そのものが消滅するわけではありません。AIが普及する環境下では、データの検証や他部署との調整といった、人ならではの判断業務がより重要となります。将来を見据えるにあたっては、そうしたスキルを着実に伸ばせる環境選びが大切です。経理の仕事がなくなるという不安を解消し、自分に合った環境を見つけるためにも、まずは転職支援サービスへの登録をおすすめします。経理職として専門性を高め、長く活躍できる職場をお探しの方は、ぜひプロライズキャリアへご相談ください。